ロッテグループが保有する９つの金融系列会社も難題だ。ロッテはロッテ損害保険・ロッテカード・ロッテキャピタルをはじめ、ＥＢカード・仁川スマートカード・ハンペイシスなどを保有している。ロッテが辛東彬会長が述べたように持ち株会社にグループ体系を変えるには、「金産分離」原則に基づき金融系列会社と非金融系列会社の分離が必須だ。同じく莫大な費用と支配構造リスクを負う手続きだ。「中間金融持ち株会社」が代案として提示されているが、現在、関連法案が国会で止まった状態だ。

株式持ち合い解消のための財源確保はホテルロッテの上場を通じてある程度は可能だ。辛東彬会長は「（ホテルロッテの上場を）昨年から検討してきたが、早期に実現するよう努力する」と強調した。ホテルロッテは年間売上高がホテル新羅の２倍規模であり、時価総額もホテル新羅（４兆９３００億ウォン）の２倍の１０兆ウォンにのぼる見込みだ。

辛東彬会長は関心を集めた日本Ｌ投資会社の実体についても説明した。Ｌ投資会社はホテルロッテ株の７２％ほどを保有する最大株主だ。辛東彬会長は「１９７０年代初期、ホテルロッテは１０億ドルという資金を投入して設立した会社」とし「その当時は莫大な投資資金だったため、多数の日本ロッテ系列会社が共同で投資に参加した」と説明した。辛東彬会長は「２０００年代に入り日本ロッテ製菓などが事業部門と投資部門を分割し、残った投資部門がＬ投資会社」と説明した。しかし辛東彬会長は「日本に渡った配当金は韓国の営業利益全体の１．１％にすぎない」とし「Ｌ投資会社は国富が日本に流出する窓口ではなく、日本ロッテが韓国に投資する窓口だった」と強調した。

一方、関心を集めた日本ロッテホールディングスの株主総会は１７日に開かれる予定だ。しかし今回の株主総会で票対決は行われない。日本ロッテホールディングスはこの日、報道資料を出し、「名誉会長の案件は弁護士に確認した結果、定款の変更が必要でないという点を確認し、今回の議決事案に入っていない」と明らかにした。社外取締役の選任や企業の支配構造など経営透明性の改善のための案件があり、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）の開催請求はなかったと、ロッテ側は伝えた。


＜ロッテ経営権紛争＞辛東彬会長「持ち合い８０％解消する」…民心・政府の圧力に決断（１）