韓国政府の絶え間ない人事介入と開発時代方式の規制も銀行産業の革新を妨げる障害になった。漢陽大学ファイナンス経営学科のイ・サンビン教授は、「韓国の金融産業は官治に慣らされ自活力を喪失してきた」と話す。顧客の財産を安全に預かる銀行産業の特性上、どの国でも規制は避けられないが、韓国では新しい商品やサービスを開発する時にいちいち許認可を受けなければならないポジティブ方式ということが問題だ。匿名で内部事情を明らかにした都市銀行役員は、「銀行に良いアイデアがあってもいつも金融監督当局の規制慣行に妨げられ挫折する」と話す。

現在の方式では新商品やサービスを開発するにはいちいち金融監督当局に確認しなければならない。別の都市銀行役員は、「規制がとても多い上に金融当局の担当者も頻繁に変わるため監督規定を把握することすら難しい」と話した。しかも金融監督当局が一本化されているケースが多い主要先進国と異なり、韓国では金融委員会と金融監督院が別に運営される二重監督構造のため規制がさらに複雑だ。ある銀行の役員は「結局時間がとても長くかかり、監督当局を説得するためにロビーまで行わなければならないため断念する側で結論が出る。だったら言われたことだけやろうという雰囲気になってしまう」と話した。

銀行を縛る規制は法律になく目には見えない“ステルス規制”が大部分ということも問題だ。金融委員会が７月に公開した金融規制目録によると、全件数は３１００件に達したが、法令規制は１１００件で、残りの２０００件は政策金融機関と協会にある“隠れた規制”だった。銀行ではいまでもいわゆる窓口指導が蔓延しているという意味だ。官庁がさせる通りにするよう慣らされているので監督当局の電話１本で銀行経営に関連するすべての部分が統制されるほかないのだ。

アジア金融学会のオ・ジョングン会長は、「天下りと官治が続き保身主義が蔓延した結果、韓国の銀行は収益創出能力とリスク管理には関心がなく、高額年俸を確保することだけに没頭してきた」と話した。韓国の銀行の最高経営責任者の年俸は純利益規模が１０倍になる日本銀行の最高経営責任者より３倍ほど多い。社員は収益減少で１人当たり生産性が３分の１に減ったのに平均人件費は１億ウォンを超える。このままでは韓国の銀行産業の未来は暗い。経営陣であれ労組であれ危機を認識するのが先だ。さらに最近の国際金融市場は再び混沌に陥っている。米国は量的緩和政策を終了したが日本と欧州はむしろ拡大している。その間に挟まった韓国の銀行も新しい生存戦略を立てなければならない。“ゴールデンタイム”はいくらも残っていない。


外から中からサンドバッグになった韓国の銀行（１）