習主席が言及した「北朝鮮を説得するための中国側のやり式」も関心の対象だ。これに関して北朝鮮が「核実験をしない」と明らかにして６カ国協議のテーブルに座る代わりに、習主席が北朝鮮・中国首脳会談を通じて金正恩（キム・ジョンウン）体制を認めるやり方も、可能性が高いシナリオだと言及されている。外交部当局者は「金正恩が権力の座について１年６カ月になるのに、いまだに中国と首脳会談をできていないことについて焦燥感が出ている状況だが、中国は決して“タダ”で首脳会談をするつもりはない」として「北朝鮮が誠意ある態度変化を見せた後に習主席が金正恩を公式に認めるやり方ならば、北核問題においてレバレッジをつかむ中国も、中国という防壁の盾をより一層強固にさせる北朝鮮も、ウィンウィンになるという話が出ている」と伝えた。

米国が掲げた「対話が先決条件」をどれほど譲歩できるかも注目される。米国は、６カ国協議の再開条件として２０１１年に北朝鮮と米国が署名した２・２９合意以上の措置を要求している。２・２９合意は▼ウラニウム濃縮プログラム（ＵＥＰ）の中断▼核・ミサイル試験猶予（モラトリアム）▼国際原子力機構（ＩＡＥＡ）監視団の北朝鮮入国許可などの内容を含んでいる。シン・ガクス国立外交院国際法センター所長は「米国は金正恩政権の最初のころは北核解決に柔軟な立場だったが、北朝鮮が核実験など２・２９合意を破る中で対話自体にうんざりしている状態」として「６カ国協議に興味を持つよう米国を説得することと、先決条件として米中の間との隔たりを狭めることがいずれも韓国の役割になった模様」と説明した。

日本も変数になりうる。キム・フンギュ亜洲（アジュ）大学政治外交学科教授は「米国は北核を含めて北東アジア安定のために韓日米間の共助を推進するだろうが、日本は北核よりも拉致問題などで実利を取ろうとする可能性が高い」と指摘した。


核実験放棄すれば…習近平、金正恩に会って体制認定（１）