イエレン議長は９４年のグリーンスパン議長のように新興国危機をものともしないだろうか。当時グリーンスパン氏は１年６カ月程度の間に政策金利を７回も上げた。グリーンスパン氏は回顧録『波乱の時代』で、「９４年にはメキシコ危機が米国と他の国に伝染しないと判断した」と明らかにした。だが、メキシコ問題が南米全域に広がり米国に伝染する兆しを見せると９５年７月から政策金利を３回引き下げた（グリーンスパンの政策転換）。

イエレン議長がグリーンスパン氏のように一定期間にわたり量的緩和縮小を継続するには世界の事情が容易でない。まず最近の先進国の経済体力が９０年代と同じではない。米国と欧州は９１年に沈滞から抜け出し９４年からは拡張局面に入っていた。これに対し最近の米国と欧州は大沈滞と財政危機の後遺症からようやく立ち上がろうとしている段階だ。さらに欧州はデフレの兆しまで見せている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の通貨政策会議が６日に開かれる。市場はＥＣＢがデフレリスクを下げるため政策金利を引き下げるとみている。こうした渦中にイエレン議長が３月にも量的緩和を縮小するだろうか。歴史を見るとＦＲＢが新興国事情はものともしなかったが、欧州とは政策を協調する場合が少なくなかった。８５年のプラザ合意、８７年の株価大暴落（ブラックマンデー）、２００１年の９・１１テロ、２００８年の金融危機の時が代表的な例だ。こうした伝統に照らしてみればイエレン議長がグリーンスパン氏より早く政策を切り替える可能性を排除することはできない。




量的緩和縮小ブーメランの懸念、日米炉の株価が今年３～１０％下落（１）