洗濯機・薄型テレビ・ノートブックなどの家電製品価格を談合した疑いで、サムスン電子とＬＧ電子が公正取引委員会から４４６億４７００万ウォン（約３０億円）の課徴金が課された。

公取委は、サムスン電子・ＬＧ電子が公正取引法上の価格の共同決定・維持・変更規定を破ったことに対し、法違反行為禁止・情報交換行為禁止命令を下し、サムスン電子に２５８億１４００万ウォン、ＬＧ電子に１８８億３３００万ウォンの課徴金を課したと１２日、発表した。

ＬＧ電子は今回の談合行為を公取委に自主申告した。ＬＧ電子の関係者は「リニエンシー（自己申告者減免）制度を利用したので、今回の課徴金全額が免除された」と述べた。

公取委によると、両社は電話や面談で出荷価格の引き上げ、販売奨励金の縮小などの方法で、消費者販売価格を最大２０万ウォン上げた。両社が談合で公取委制裁を受けたのは２０１０年以来２年ぶり。両社はキャリア社とともに０７－０９年、光州（クァンジュ）地方教育庁などにエアコンやテレビを納品しながら価格を談合し、２００億ウォンほどの課徴金処分を受けた。

サムスン・ＬＧ電子は０８年１０月－０９年９月の３回、ソウル瑞草区（ソチョグ）付近の飲食店で会い、全自動（１０キロ）洗濯機とドラム式洗濯機（１０、１２、１５キロ）の２２モデルの消費者販売価格引き上げまたは維持を決めた。最低価格製品の生産中断、断種モデルの代替製品発売、出荷価格引き上げ、流通網への割引・奨励金または商品券支給の縮小などにも合意した。

両社は０８年７月から０９年２月にかけて２度にわたり、薄型テレビの過当競争自制、出荷価格引き上げ、奨励金の縮小などを決めた。これとともに両社は０８年７月、インテルのセントリーノ２が搭載された新モデルの発売を控えてノートブック価格を談合した。ウォン安による赤字をばん回しようと同年９月、１０月の２回、両社の１４１モデルの消費者価格を３万－２０万ウォン引き上げた。

両社が談合した洗濯機・薄型テレビ・ノートブックは主に一般人がよく訪れるマートなどの割引店、ハイマートなどの量販店、リビングプラザ・ハイプラザ直営店、デパートなどで販売された。