高齢者現役免除 ３１歳から３６歳に上方修正へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.11.29 11:00
国会国防委員会は２７日、全体会議を開き、高齢者兵役免除基準年齢を高める内容の兵役法改正案を通過させた。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が代表発議したこの改正案は、一般人の兵役免除年齢を現行の３１歳から３６歳に、兵役忌避者と本人に帰責事由がある者に対しては３６歳から３８歳にそれぞれ上方修正する、としている。
現在では３１歳以上の男性の場合、現役兵入隊が免除され、公益勤務要員として服務することになっているが、この改正案が本会議を通過すれば現役入営対象となる。 洪議員は「留学や海外滞在を理由に軍服務を免れようとする一部の富裕層の試みが制度的に難しくなるだろう」と説明した。
兵役義務が終了する時点が３８歳に上方修正される点も兵役逃れを難しくする見通しだ。 特に、法務部が１３日に立法予告した国籍法改正案に基づき、今後、複数国籍が許容される場合、大韓民国国籍を回復した男性に対しても３８歳まで兵役義務を課すことになる。
洪議員は「海外出産や複数国籍による兵役公平性問題がかなり解消するはず」と強調した。