文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、「首脳会談と対話のために北への制裁を緩和する計画はない」とし「我々が任意に（対北制裁を）緩和する意思もなく、不可能なことだ」と述べた。文大統領はこの日、与野５党代表との会合で「北に対する制裁と圧力は我々が単独ですることではない。北の核廃棄が最終目標」とし、このように話した。

出席者によると、文大統領は４月末に予定された南北首脳会談について「現在は薄氷の上を歩く状況であり、性急な楽観は禁物」とし「予防注射を兼ねた対話であり、多くの合意はできない」と話した。文大統領は「非核化ロードマップに関する韓米間の合意に従わないわけにはいかない状況」とし「南北首脳会談の前に朝米対話が行われてこそ、より多くの成果があるだろう」と説明した。

北朝鮮側が一方的に口述した内容をそのまま発表したのではという洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表の問題提起に対し、文大統領は「『南北対話の進展は非核化とともに進まなければいけない。朝米対話が絶対に必要であり、速度を上げなければいけない。韓米連合訓練の延期は現実的に不可能だ』という話を北からきた特使に説明した」とし「これに対する金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の立場を確認して帰ってきた」と答えた。

北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰すれば６カ国協議当事国が軽水炉提供問題を議論するという内容の２００５年９・１９共同声明に対し、文大統領は「失敗したモデル」と評価した。

「核実験中断→施設廃棄→核廃棄」の３段階非核化接近法を北朝鮮に提案したかという質問に対し、文大統領は「そのような提案はなかった。北核が高度化し、入り口は『核凍結』、出口は『非核化』という漠然とした方法論を提示した」と答えた。

文大統領は南北首脳会談の時期（４月末）と場所（板門店）が決められた経緯について「場所は平壌（ピョンヤン）、ソウルまたは板門店（パンムンジョム）のどこでもよいと我々が提案し、北が南側の『平和の家』を選択した」とし「時期は６月の地方選挙と間隔を置くのがよいという意見を提示し、意見を交わしながら４月末に決めた」と話した。

改憲イシューについても議論された。国会が改憲を主導すべきだという主張に対し、文大統領は「国民が待っていて国会がするのが先だが、国会がしなければどうするのか。それで政府が準備した」と述べた。

会談後、洪代表は「北側が企画したものにこの政府が手足を合わせているにすぎない」とし「４月末に日程を決めたのは、地方選挙直前に平和ムードを作って選挙で勝とうという政治的策略」と主張した。劉承ミン（ユ・スンミン）正しい未来党共同代表も「核凍結は対話のための極めて初期の条件にすぎず、これをめぐる考えが違って問題になることもある」と話した。

この日、会合には秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表、洪準杓自由韓国党代表、劉承ミン正しい未来党代表、趙培淑（チョ・べスク）民主平和党代表、李貞美（イ・ジョンミ）正義党代表と各党の報道官が出席した。