徐勲（ソ・フン）元国家情報院第３次長はセッション「北朝鮮の威嚇にどう対応するのか」で、「北に『非核化をすれば経済支援をする』と話すのは、北の立場では『安保と経済を交換しろということか』というものであり、等価性がない」と述べた。

鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略研究室長は「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は核実験の前に中国から肥料を大量購入して食糧難の発生を防ぐなど賢く対応している」とし「制裁の圧力で金正恩政権を倒せるという性急な期待は捨てるべき」と述べた。

アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）は「制裁と外交という２トラックが必要だ。外交は圧力なしに効果を発揮できない」とし「制裁は非核化達成までには至らなくても、北朝鮮の核能力凍結には効果があるとみる」と述べた。

クラウチ元大統領国家安保副補佐官は「抑止力と圧力を強化しながらも交渉の機会をうかがう必要がある」と強調した。

以下は出席者の主要発言。

◆徐勲元国家情報院第３次長

我々は金正恩についてほとんど知らず、同じくらい金正恩も米国を知らないというのが大きな問題だ。ひとまず会って対話しなければいけない。圧力を加え続ければ北が変化することはあるだろうが、その過程で北が挑発をすれば被害はそのまま韓国に返ってくる。北核問題の本質的性格を理解し、その土台の上で接近しなければいけない。１９９０年代から今まで北は国際社会が絶えず体制を脅かすという「被包囲意識（ｓｉｅｇｅ　ｍｅｎｔａｌｉｔｙ）」を抱いている。これを解決しなければ本質的な交渉をするのは難しい。実質的に非核化を要求するには「核兵器を通じた安保を放棄すれば他の安保を与える」という形で接近しなければいけない。過去の事例からみて、米国との関係改善など政権の安保に対する確信を与えてこそ北朝鮮の譲歩を引き出すことができる。

◆鄭成長世宗研究所統一戦略研究室長

北の要求のように核実験の中断だけで韓米連合軍事訓練を中断することはできないが、北が連合訓練に恐怖を抱いているという点を活用するのがよい。核実験中断および核凍結、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）・潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射中断と、連合訓練の中断、開城（ケソン）工業団地の再稼働、国連安全保障理事会制裁緩和をともにテーブルにのせて交渉する必要がある。それが難しければ韓国の核武装の検討もあり得る。韓国が核を開発し、韓米がこれを共同管理・統制すれば、北が韓国に対して持つ核優位が崩れる。この場合、北は米国の核より韓国の核をさらに脅威と感じるはずであり、核で米国を威嚇することに意味がなくなる。


＜中央日報－ＣＳＩＳフォーラム＞「非核化すれば経済支援提案、北は受け入れない」（２）