東北３省は他の地域に比べ、依然として製造業が経済の主軸であり、労働力が必要だ。このため東北３省は昨年、北朝鮮と年間５０００人の専門人材輸出約定を締結した。現在、北朝鮮の労働者が東北３省で３万－４万人ほど働いている。

北朝鮮は東北３省への労働者輸出で年間１億４０００万ドル－１億７０００万ドルを稼いでいる。北朝鮮の労働者５万４７００人が開城（ケソン）工業団地で稼ぐ年間平均収入８６００万ドルの２倍ほどだ。

ＩＢＫ経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「非公式的な労働者を合わせれば中国全体に１０万人ほどいて、この人たちを通じて稼ぐ年間平均収入は１０億ドルにのぼる」と説明した。＜表２参照＞

北朝鮮は外貨稼ぎのために労働者を東北３省に送ろうとしている。中国への鉱山物輸出が減少したからだ。北朝鮮の２０１４年の対中国鉱山物輸出は前年比で３億ドル以上も減少（１８．５億ドル→１５．２億ドル）した。

統一研究院のキム・ソクチン研究委員は「中国の成長減速や環境問題で対中国鉱山物輸出は今後減少する見込みで、北は労働者の海外送出を増やそうとするだろう」と話した。

北朝鮮が中国の必要に応じて労働者の数を増やせば、年間に数億ドルをさらに稼ぐことができる。長期的に中国の賃金が上昇すれば、年間に数億ドルを追加で稼ぐ可能性もある。

このように東北３省は不足した労働力を安い北朝鮮労働者で満たす一方、北朝鮮は外貨稼ぎで東北３省を訪れている。このため、国際社会が中国の対北朝鮮制裁に圧力を加える状況で、中国の悩みも深まっている。

中国政法大学の劉星教授は「中国の対北朝鮮政策で最も大きな目標は核問題の解決でなく北朝鮮政権の維持であるため、今後も北朝鮮の反復的で不合理な行動に耐えていく確率が高い」と話した。


北朝鮮制裁局面に…北の労働者を送ってほしいという中国企業（１）