経済民主化の台風と、全方向的な地下経済陽性化の痛手であろうか？市中のお金の流れが、類例のないほど歪曲されている。１年分の定期預金金利が１．９％まで落ち、利子所得税や物価上昇率を勘案すれば事実上“ゼロ金利”時代だ。それでも市中のお金が回らず地下に隠れる兆候が明白だ。地下経済の陽性化が、大統領選挙の時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の失言のように“地下経済の活性化”に化けるのでないかと心配だ。

先月のデパートの上位２０％の顧客消費が前月対比マイナス成長をした。彼らＶＩＰ顧客の購買額は、不況が近づいた昨年にも４．２％増えたが、先月０．９％の減少に転じた。民間消費を牽引する高所得層が保身を図って財布のひもを固くしたということだ。これだけではない。最近デパートには大型金庫と金塊（ゴールドバー）をセットで求める購買の列が相次いでいるという。金庫の場合、耐火金庫より５倍も高い特殊強力金庫が飛ぶように売れ、１キロ７０００万ウォン（約６３４万円）の値をつける金塊の売り上げも前年同期比２桁増の傾向だ。最近、国際金相場が１０％も暴落し全世界的に金需要が萎縮しているのとは正反対の流れだ。

先月、セヌリ党の李恵勲（イ・ヘフン）最高委員は「５万ウォン札で１５億ウォンを保管する特殊金庫の販売量が最近２０％増えた」として貨幣退蔵の可能性を警告した。実際に韓国銀行が昨年５万ウォン札を前年対比２６％増で印刷して紙幣発行額の何と６４％を占めたが、市中では品切れ現象が引き起こされている。金融所得の総合課税対象拡大、借名口座贈与推定、金融情報分析院（ＦＩＵ）情報の国税庁通知、海外口座申告制といった大型津波が一度に襲い、資産家が最初から金庫の中に現金性資産を隠し始めたということだ。国税庁・検察・公正取引委員会などがより強力に経済民主化と地下経済陽性化措置を展開するやいなや、すぐに市場の逆風を迎えたわけだ。

もちろん、ウジが怖くて味噌を漬けられないわけではない（注：ことわざ。多少の障害などがあっても当然すべき仕事はするという意味）。しかし副作用を最小化するための政策的バランスと節制が切実な時だ。金融圏を離脱した多額のお金が地下に隠れたり非生産的な分野に流れれば経済にとっては毒薬だ。こういう“金脈硬化”（注：動脈硬化をもじった言葉。お金が市中に回らない状態などを意味する）は民間消費を萎縮させ、金融圏の貸し出し財源の枯渇により企業の投資と働き口創出を遮る。いくら名分ある政策でも、時期と強度を調節しなければならない。経済自体を殺しておいて経済民主化や地下経済陽性化を成功させても何の効果もない。

政府政策から、より細心に精巧でなければならない。無条件に防いでひっ捕まえれば不安心理だけをそそのかすことになる。資産家を道徳的に非難すれば解決する問題でもない。不確実性が高まるほど、お金はより一層躍起になって隠れるはずだ。すでに輸出や投資が冷却されたぶん民間消費でもしっかりとほぐしてこそ経済が回っていくことができる。４．１１不動産対策や追加補正予算を呼び水とみなして経済を回復させようとするなら他の方法はない。経済民主化と地下経済陽性化の政策目標から明確にして標的を狭めなければならない。それが無用な不安心理を寝かしつけて“金脈硬化”をやわらげていく近道だ。