日本の海上自衛隊が米国とインドの海上合同訓練に参加する。

来月インド洋で行われる予定であるこの合同訓練に、日本は実質的に戦争を遂行する戦力を取り揃えた艦隊と精鋭人材を送るものとみられる。

安倍晋三日本首相は２２日、インドのニューデリーで行われる両国首脳会談を終えた後、共同声明でこの案を発表することにしたとＮＨＫが１７日、報道した。合同訓練参加はすでに米国とも事前交渉を終えたものと伝えられた。日本憲法は陸海空を問わず戦力保有そのものを禁止しているが、安倍首相は安全保障体制構築という名分で、国外軍事活動に本格的に立ち上がったのだ。

米国としては日本、インドと三角協力の枠組みを構築する場合、軍事力増強に出た中国とロシア牽制に力を借りることができることはもちろん、両国を通じて中東でも力を発揮していく考えである。日本の海自がインド洋で３年間行っている米国とカナダを含む１０カ国の艦艇の燃料と飲料水供給もスムーズにできる。

インドは、日本の軍事訓練参加要請を予期せぬ拾い物だと思っている。日本に軍事活動の道を開いてあげるだけでなく、紐帯を強化すればその経済力を十分活用する機会を得ることができるからだ。結局、米国は日本の軍事力を活用し、インドは日本の経済力を活用するという計算だ。日本はこれを利用して中国との覇権争いを払いのけ、北方でロシアも牽制するという腹案を現実化することになった。

日本はこうした構想の下、インドに４０００億円の借款を提供して、鉄道建設と高速道路網整備も支援することにし。

日本財界の進出も強化される。借款だけ提供するのではなく、日本企業が現地に進出することで経営ノウハウまで一括的に伝授する方式だ。今回の安倍首相のインド訪問に２５０人の財界ＣＥＯが同行する予定だ。川崎重工業、日立建設、東芝、三菱重工業など大型建設会社社長とトヨタ、日産、ホンダ、スズキなど自動車会社、新日本製鉄を含む素材開発企業も含まれている。

安倍首相はインドと交流を拡大することで民間企業に新しい投資先を提供するビジネス外交はもちろん、インドをオーストラリアのような親日本国家にする外交力も発揮する腹案だ。

東京新聞はこれに対して「安倍首相が参議院選挙惨敗後、国民に実質的な役立つ政策を考え始めた」と論評した。戦争を禁止した憲法第９条改正を進めにくくなると、外交力発揮を通じて日本の発言権を高め、国内では人気を取り返す方向に旋回したというのだ。