東アジア侵略事実を歪曲（わいきょく）した日本の扶桑社版歴史教科書の採択率を下げるため、韓日中市民団体と学界の阻止運動が９日から本格的に展開される。

「アジア平和と歴史教育連帯」は同日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で、日本の歴史教育アジアネット、中国の社会科学院近代史研究所などとともに国際学術大会を開き、相互連帯案を模索する予定だ。 具体的には扶桑社版教科書側が８月まで日本全域を回って展開する広報活動にどのように対応するかを議論する。

日本では東京、大阪、埼玉、熊本、北海道など１４地域で現在阻止活動を繰り広げている市民団体会員２２人が参加する。

８日、韓国を訪れる２２人は、１２日まで韓国に滞在し、４月、扶桑社版（２００５年改正本）が日本文部科学省の検定を通過した直後、交流が途切れた韓国の地方自治体を訪問し、姉妹提携関係を回復させる計画だ。 中国からは５人が韓国を訪問し、国際学術大会は９日午前９時３０分、高陽市キンテックスで開かれる。

アン・ビョンウ韓神（ハンシン）大教授と俵義文「子供と教科書ネット２１」事務局長、そして楊群中国社会科学院文献出版社主任が、それぞれ基調発表を通じて日本の教科書問題を見た韓日中３カ国の見解を報告する。

アン・ビョンウ教授は「扶桑社版は２００１年、初めて問題になったとき、採択率を０．０３９％という微小な数値にとどめたが、韓国と日本の市民団体や地方自治体間の連帯が最も大きい力になって作用した」とし「今年は韓日中３カ国が力を合わせ、扶桑社版の採択を阻止するための案を模索し、進んで北東アジアの歴史対立を根源的に解決するための道も見つけたい」と明らかにした。

１０日には日本と中国の参加者が韓国の地方自治体を訪問し、組織的な連帯案を探す予定。 特に４月以降、姉妹提携を断った広島県三次市と慶尚南道泗川市（キョンサンナムド・サチョンシ）の関係が今回、回復されるか注目される。

アジア平和と歴史教育連帯のヤン・ミガン共同運営委員長は「韓日関係はもちろん、北東アジアの平和を引き出す草の根交流が日本の教科書の歴史歪曲で断たれたことは最も痛ましい損失」とし「三次市関係者が直接泗川市を訪れ関係回復を試みる」と述べた。

「教科書を考える東京豊島区の集い」の会員はソウル東大門区、「アイドルに与えるな、危険な教科書！大阪の集い」は全羅北道（チョンラブクト）、また「教科書問題を考える市民ネットワーク広島」は大邱市（テグシ）をそれぞれ訪問する予定。 中国社会科学院社会科学文献出版社など中国から来た参加者らは、ソウル市を訪れる。