米中貿易交渉が決裂した。「最終兵器」の３０００億ドル関税リストが近く出てくる。中国は長期抗戦を宣言した。トランプ大統領と習近平国家主席のエンドゲームが始まった。

１日、北京第１０次交渉は順調に終わった。しかしすぐに反転があった。中国指導部が交渉案を検討する席でだ。「過度な譲歩」と強硬派の不満が劉鶴副首相に向かった。補助金の削減で既得権が脅かされた国有企業の幹部の反対が激しくなった。国内法改正を主権侵害と見なした習主席が「今後発生するすべての（肯定・否定的）責任は私が負う」と述べながら決定したという。続いて合意を翻した交渉文の草案が外交ケーブルでワシントンに伝えられた。トランプ大統領はためらわず関税爆弾を浴びせた。

すると、胡錫進・環球時報編集長が習主席の肉声を代弁しながら「中国は党の強いリーダーシップがある」とし、体制優越論を強調した。「砂粒のような米国統治集団と比較すると、制度の優勢は明らか」という習主席の発言と同じ脈絡だ。胡錫進編集長は「中国は戦争と交渉を併行した経験が豊富だ」とし「米中間の典型的な事例は朝鮮戦争の後半期」と主張した。休戦交渉と局地戦闘を３年間継続した過去の歴史を取り上げた。金燦栄・人民大教授は「中国は希土類、米国国債、中国に進出した米国企業への制裁という３枚のキングカードがある」と必勝に自信を表した。

米国はニューヨークタイムズが９日付で「習主席は米中関係を管理するのに失敗した」と非難した。ニクソン大統領とピンポン外交をした毛沢東、カーター大統領と国交正常化したトウ小平、米国経済学者を招請して政策を諮問した胡耀邦と趙紫陽、米国の歓心を買って世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した江沢民、孔子学院を普及させるなど米国に巧妙に対応した胡錦濤とは違い、習主席は反米ばかり叫んで米国に挑戦したと指摘した。１９５０年代末にソ連に挑戦して失敗した毛沢東の事例にも言及した。

米中間の衝突はグローバル分業構造を崩して雇用戦争に帰結する見通しだ。米国は１９７０年代から企業が下位産業を海外に移転しながら失業率が急増した。トランプ大統領が中国への対応を見直して企業リショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ、製造業の本国回帰）に乗り出した理由だ。シルクロードを通じて膨張に向かう中国は、対米輸出がふさがって為替供給が中断すれば、１億人の雇用が脅かされるという分析がある。

雇用の枯渇は韓国ではすでに足元の火だ。雇用は企業が創出する。グローバル「超格差」企業を育成し、外国企業も誘致しなければいけない。企業寄りの国家改造だけが米中エンドゲーム時代に生き残る道だ。

シン・ギョンジン北京特派員