韓半島（朝鮮半島）の安保危機が過去のいつよりも高まっている。米中首脳のフロリダ会談後、トランプ大統領は中国が北核放棄のための行動に出なければ米国が自ら乗り出すという立場を確かにしている。カギは中国の行動だが、北朝鮮をどこまで圧迫するかは依然として霧の中だ。北朝鮮の挑発の可能性も相変わらずだ。不確実性でいっぱいの韓半島の緊張状態に対する展望を聞くためにＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドクグ）理事長（６９）に会った。鄭理事長は東アジア和解・共存・共栄のための民間シンクタンクとしてＮＥＡＲ財団を設立して１０年をむかえ、２１日にソウル朝鮮ホテルで記念行事を開く。

――過去１０年間、東アジア平和を研究してきたが最近韓半島の状況は悪化の一路にある。

「高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の葛藤をきっかけに韓中政府間の対話が事実上滞っている。いつよりも対話と説得が重要な時期という点で多様なチャネルを動員するべきだが、ＮＥＡＲ財団がそれなり役割をすることができる」

――中国政府にメッセージを伝えるほどのイベントを準備しているのか。

「ＮＥＡＲ財団１０周年の最初の行事として『韓中緊急懸案の対話』を準備した。中国人民政治協商会議の賈慶国常務委員をはじめとして中国側の要人６人と韓国側専門家８人が会って心を開いて韓中関係の復元方案、韓中安保戦略対話の常設化方案など韓・中関係全般に対して議論する」

――民間レベルなのに効果があるだろうか。

「賈慶国常務委員は北京大学国際関係学院の院長であり人民政治協商会議（政協）常務委員だ。彼の発言は中国共産党と行政府にすぐに伝播する。それに上層部に人脈のある専門家も含まれている」

――賈慶国院長のメッセージ内容は何か。

「賈慶国院長は中国が結局、大陸国家から海洋国家に転換されていく過程でこのように安保問題を巡って経済制裁をするのは世界貿易機構（ＷＴＯ）等の国際規範に合わず、かえって中国国益に背馳することだと指摘した。中国が今後、市場経済国の地位を確保するべきなのに米国と欧州の反対で苦境にある。ところがかえって２００５年に中国に市場経済国地位を認めた韓国にこのように報復しては国際社会で中国のイメージを大きく失墜させるだろうという点を強調したわけだ」

――中国を決定的に動かす契機は米中首脳会談ではないか。

「そうだ。首脳会談後、習近平主席は状況整理の仕方に苦心しているだろう。韓国に対する経済報復が結果的に中国の利益に害になる結果となり、かえって北朝鮮に対する制裁を本格化しなければならない岐路に立っているためだ」

――中国では両国の首脳の名前を取って「習特会」と呼び関心を見せたがどのように評価するか。

「不動産業者は製造業者より『ディール』が強い。過去に米大統領がやったことのないやり方だと気になったが米中首脳会談を見ながらトランプ大統領が眺める目線が何か分かった。トランプ大統領は『中国が北核問題を専門担当して整理しろ。そうしたら貿易パートナーになることができるが、それも解決できなければ米国市場で貿易することには同意することはできない』という強いメッセージを投げた。戦略的忍耐が終わったという宣言まで出てきたから今はボールは中国へ渡ったわけだ」

――米国が中国を為替レート操作国に指定しないのもこのような脈絡で見ることができる。カギは中国の立場だが、トランプのディールを受け入れて行動に出る可能性があるだろうか。

「中国としては北朝鮮がもはや自分たちの首の後ろについている悪性腫瘍や癌細胞の塊りになったという認識をし始めただろう。まるで金日成（キム・イルソン）主席の首の後ろにあったこぶのように。米国を牽制する戦略資産でなく腐りきって収拾がつかなくなる直前のこぶならば、もう経済的利益は保護しながら癌細胞を除去する措置を取るほかはない。中国が中途半端に、制裁を速かにできなければトランプ大統領をバカにすることになるため何らかの措置を取るほかはない状況になっている」


「北朝鮮は中国にとって戦略資産で춂なく首にできた悪性腫瘍」（２）

「北朝鮮は中国にとって戦略資産ではなく首にできた悪性腫瘍」（３）