国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の経済成長率予測値を結局、下方修正した。２．７％から２．４％に引き下げたのだ。政府が来年の成長率を３．０％と予想している点を勘案すると異例だ。しかも国策研究所は民間経済研究所に比べて一般的に楽観的な成長予測をしてきた。しかし今回のＫＤＩの来年成長率予測値は、民間経済研究所の中でも最も低い数値を出したＬＧ経済研究院の予測値（２．２％）に近い。ＫＤＩの予想通りになる場合、韓国の来年の成長率は２０１２年（２．３％）以来５年ぶりの最低値となる。

これだけではない。ＫＤＩは対外的に米国の利上げおよび通商摩擦で新興国の景気が急落したり中国経済が不安定になれば、成長率はさらに落ちる可能性があると警告した。注目されるのは対内的に政治的不確実性が続く場合、成長率が大幅に悪化することもあると予想した点だ。政治の混乱が続けば経済主体の消費不振と投資遅延だけでなく、生産および労働市場にもマイナスの影響が波及し、内需が深刻に冷え込むこともあるという。これは最悪の場合、来年の成長率が１％台に落ち込む可能性も排除できないということだ。

政治的な不確実性を来年の韓国経済のマイナス要因と見ているのはＫＤＩだけでない。民間経済研究所も政治的不確実性が来年の韓国経済の足かせになるという見方を示している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の来年の成長率予測値を３．０％から２．６％に引き下げた決定的な要因も政治的不確実性に起因する。

問題は政界が弾劾案の採決に没頭するだけで、誰もその後について話さないという点だ。政治的な青写真が不在の状況だ。ＫＤＩは対内外的なリスクに対応し、財政、金利などで十分な拡張的マクロ経済政策を円滑に推進する場合、成長率を一部ばん回できる可能性があると伝えた。しかし政治的混沌状態が続く限り、経済的リーダーシップも消えるしかない。与野党は政治的不確実性を解消するロードマップでも至急提示するべきではないのか。