◆１店舗で６万ウォン分の赦免税金戻す

日本が韓国型免税店を次から次へと導入するのとは対照的に韓国では免税店の規制が進行中だ。「１０年ずつ大企業が免税店を運営するのは優遇」だとして、免許期間を５年に減らした関税法改正案が２０１２年末に通過した。この法の導入によって昨年審査から落ちたＳＫネットワークスは年間売り上げ２７００億ウォンに達するウォーカーヒルの免税店をやめることになった。４７００億ウォンを売り上げていたロッテ蚕室（チャムシル）店も同じだ。新しく免税事業権を獲得した斗山（トゥサン）とハンファも事情がより良いわけではない。５年後に事業権が満了すれば同じ状況になる可能性がある。免税店を中小企業や公社・公企業に分配したり、免税店の特許手数料を売り上げの０．０５％から５％に上げたりしようという案も発議されている状態だ。

ショッピングは観光の核心要素だ。韓国は大企業中心に市中免税店を運営してきた。市中免税店は初めから税金を抜いた価格で販売する方式なので便宜性が高い。だが観光客が地方だけに立ち寄る場合は市中免税店を利用するのが困難だ。地域の特産品を買う場合も免税にならない。安倍首相が事後免税店を全て即時払い戻し型に変えた理由もここにある。ある店で５４００円分以上の商品を購入すればその場で消費税（付加価値税）を免除してくれる。滞在期間中の限度額は５４万円だ。

このような努力に後押しされて昨年、外国人が日本旅行で使ったお金は３兆４７７１億円（約３６兆ウォン）に達する。これは現代（ヒョンデ）・起亜車が昨年２３５万台の車を輸出して稼いだお金と匹敵する。今年１月にこの制度を導入した韓国は滞在期間中１件あたり２０万ウォンで全体限度額１００万ウォンまで即時払い戻しをしている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）




反対方向に行く韓日の免税店競争（１）