「私は北朝鮮で、そして脱北して、本当につらいことをたくさん体験しました。議員様は政治的なショーばかり好み真正性がないようです。私の親戚や友人はいまでも北朝鮮でとても苦しいはずなのに…」

２月の臨時国会会期終了１日前の２６日、今年西江（ソガン）大学を卒業したキム・ウンジュさんはため息をついた。２００６年に脱北したキムさんは１０日から１０日間にわたり国会議員会館に住んだも同然だった。６７の市民・社会団体連合体の「正しい北朝鮮人権法のための市民の会」で北朝鮮人権法をテーマに実施したアンケート調査を助けるためだった。キムさんをはじめとする南北出身の大学生１２人は２９８人の国会議員室を２～３回ずつ訪問し質問を依頼した。与野党が１０年ぶりに北朝鮮人権法を処理するという強い意志を見せたのに伴ったことだった。

だが、北朝鮮人権法案５件は議論さえされないまま外交統一委員会で寝ている。２月の処理は事実上不可能だった。事実キムさんはアンケート調査の回答率を見てすでに結果を予想していた。アンケート調査に答えた議員はセヌリ党３１人、民主党３人でやっと３４人だったためだ。

２月の国会が緊迫して回っていたのは事実だ。基礎年金法案処理など与野党が解決しなくてはならない懸案が多かった。政府監視など本来の任務を遂行しなければならない会期中だけに市民団体のアンケート調査を優先順位に置かなかったからと批判ばかりはできない。

しかし質問に応じなかった理由を見れば首をかしげざるを得ない。多数が「党論があり個人意見は困る」として決まってもいない党論の裏に隠れた。「海外出張中」や「出版記念会に行かなければならない」という理由も相当数だった。少し前に国連調査委員会が北朝鮮の反人道犯罪を国際刑事裁判所に提訴すべきという報告書を出し世界に波紋を呼んだが、議員は無関心そのものだった。

回答者のうち必ずいなければならない議員が見られないのはさらに残念だった。新年記者会見で北朝鮮人権法処理を持ち出したセヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表、民主党のキム・ハンギル代表は検討するとだけ答え回答しなかった。所管常任委員会である外交通商委員の２４人のうちでも文大成（ムン・デソン）、沈允肇（シム・ユンジョ）、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、イ・ジャスミン、趙明哲（チョ・ミョンチョル）、黄震夏（ファン・ジンハ）議員だけが質問に応じた。

与野党の立場の違いが大きく北朝鮮人権法が簡単に処理されるとは思わない。だが、北朝鮮人権法は議員の無関心に押され与野党間の“対立”さえできずにおりさらに失望的だ。結局来月にジュネーブ国連人権理事会で北朝鮮人権を問題にする時も韓国は「北朝鮮人権法のない国」として参加することになった。この状況が恥ずかしくないのか。どうか応答せよ１９代国会。

ユ・ジヘ政治国際部門記者