「想像してほしい。米国史の授業にジョージ・ワシントンがわずかに出てきて、初代大統領として紹介もされない状況を。女性団体の全米女性機構の創立は扱い、米国議会の開始は言及しなければ…」。

１９９４年１０月２０日、ウォールストリートジャーナルに掲載された「歴史の終末」というコメントの冒頭だ。米国議会選挙まで３週間を残した時期だった。チェイニー元副大統領夫人リーン・チェイニー氏（米国文学人基金議長）の寄稿だ。チェイニー氏は小・中・高校の歴史教育指針書「歴史標準書」を正面から批判した。米国の政界と学界・教育界を分裂させた歴史教科書戦争の信号弾だった。議会選挙は共和党の圧勝だった。９５年１月、上院は歴史標準書批判決議を９９対１で通過させた。１年６カ月間の論争後、執筆陣はジョージ・ワシントンなど「建国の父」に関する記述を補強した改訂版を出した。

２００４年、韓国でも教科書をめぐる歴史戦争があった。金星出版社が出した「韓国近現代史教科書」を保守陣営が左偏向と攻撃した。南北が対立する状況の中、論争は激しかった。２０１３年にまた教科書戦争があった。今回は保守性向の教学社の教科書が新しく出版され、攻守が入れ替わった。

歴史教科書をめぐる対立が繰り返されている。解放後に深刻だった左右理念対立のコピー版だ。大韓民国政府が誕生して以来６０余年間続いてきた論争だ。

解放後から７２年まで検認定だった国史は、朴正煕（パク・ジョンヒ）政権の維新体制（７２年１０月）登場とともに国策の科目となった。国家が公認した歴史の記憶だけが教科書に記録された。共産党は“角が生えた怪物”として描写された。社会主義関連書籍はすべて禁書だった。

６０年代に米ハーバード大でロシア史を専攻した李仁浩（イ・インホ）ソウル大名誉教授は「ソ連では５６年、スターリン批判運動があった。しかしソ連で廃棄された本が８０年代に韓国運動圏の教材として使われた。蒙昧なレベルの反共教育が招いた副作用だった」と話した。この渦中に現代史は歴史学界の死角地帯となった。解放直後、左右対立、南北分断、軍事政権の登場などは敏感な部分だった。７０年代の教壇の史学者は現代史を研究も教育もしなかった。「少なくとも１００年が過ぎてこそ評価が可能だ」として避けた。

学界が放置した現代史研究は左派運動圏陣営の専有物となった。李成茂（イ・ソンム）元国史編纂委員長は「韓国近現代史はほとんど左派に占領された。後に講義、論文などが左偏向でなければ通用しなくなった」と話した。

歴史学界の左偏向の流れは２００４年、金星出版社「韓国近現代史教科書」の左偏向をめぐる論争につながった。この時から右派の反撃が本格化した。右派の反撃は、冷戦解体後に旧共産圏の秘密文書が公開されながら始まった。現代史を改めて解釈した右派は、左偏向の視点で批判された大韓民国建国、韓国戦争（１９５０－５３）と李承晩（イ・スンマン）・朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領などを再評価した。金星出版社の「韓国近現代史教科書」が登場すると、２００４年に右派は左偏向と批判した。２００６年に出版された『解放前後史の再認識』は右派の反撃を象徴している。２０１３年には保守性向の教科書が登場した。


記憶すべき歴史だけ記述した…左・右の教科書戦争６０年＝韓国（２）