日本福島原発で放射能流出を防ぐための死闘が続いている。全世界が手に汗を握って見守っている。放射能に汚染された原発現場は地獄と変わらない。そのような死地で原発の爆発を防ぐための苦闘が空で地上で続いている。送電線も引いてきた。命をかけて志願した自衛隊・警察・消防隊・東京電力の技術者が最前線で希望を開こうと全力を尽くしている。私たちはこの名のない英雄の涙ぐましい戦いに心から無限の応援を送る。

残酷な災害現場から視線を離せば、もう一つの津波が押し寄せてくるのが見える。東日本大地震と原発危機で世界経済が波打っているのだ。最も緊急なのが円高だ。日本円は戦後最高値となる１ドル＝７６．２５円まで値上がりした。一般的に大災難を迎えた国の通貨価値は落ちる。しかし海外投資資産が多い日本は反対だ。経済再建のために日本が海外投資資産を引き戻せば日本円の需要が急増するとの観測が円高の逆説を生んでいる。

行き過ぎた円高を放置してはならない。円高が続けば日本企業の輸出競争力が弱まり、そうでなくても厳しい日本経済に致命打になるおそれがある。世界３位の日本が揺れれば、グローバル金融危機以降、薄氷の上を歩いている世界経済にも打撃を与えるしかない。日本銀行（日銀）は大地震以降、単独で為替市場に介入してきたが対応し切れなかった。こうした中、昨日、主要７カ国（Ｇ７）が円高阻止のため協調介入をすることにしたのは正しい決定だ。過去にも国際的な協力介入ははるかに効果的で、投機心理を抑えるのにも役立ってきた。

今後、日本経済はあちこちで赤信号が灯るかもしれない。日本は１９９０年以降、政府支出が大きく増え、財政が悪化した。虚弱な財政体質に大災難まで重なり、順調な経済再建は断言できない状況だ。過去を振り返ると、日本は韓国が危機を迎える度に重要な支援を提供してきた。経済が揺れた８３年には経済協力資金４０億ドルの支援を受け、経済安定化の土台を作った。０８年には３００億ドル規模の韓日通貨スワップがグローバル金融危機を克服するのに大きな力になった。今度は私たちが助ける番だ。

全世界が手を取り合って東日本大地震による経済後遺症に積極的に対処しなければならない。韓国もＧ７ではないからと腕組みをしていてはいけない。私たちも日本には及ばないが、世界６位の外貨準備高（３０００億ドル）を持つ。このうち円建て資産を積極的に売ってドル建て資産を買うポートフォリオ調整を通して、円高の阻止に少しでも役立つことを検討する必要がある。そのほかにも、私たちができる役割を積極的に見つけて行動に移す時だ。日本は人に迷惑をかけまいとするだけに、私たちが先に隣国の困難を把握して手を差し伸べよう。それが福島原発で繰り広げられている死闘に対する人間的礼儀であり、隣国が守るべき最小限の道理ではないだろうか。