専門家らは複雑に絡まった用船・再用船問題を解決することが海運業界の構造調整の核心だとみている。政府が明らかにした構造調整案については概ね正しい方向だが、その速度を速めるべきとの意見が多かった。事実上営業を通じて船の代金を払えない海運会社が少なくなく、連鎖的な債務不履行が起きる可能性もあるためだ。
三星(サムスン)証券アナリストのパク・ウンギョン氏は最近の報告書で、「海運業界の場合、用船・再用船契約関係にともなうカウンターパーティーリスク(契約相手によるリスク)の深刻性が浮上している」と明らかにしている。