経済協力開発機構(OECD)が「韓国はOECD国家の平均国民所得に到達する前に低成長基調に陥る可能性がある」という韓国報告書を出した。 経済の‘早老現象’を警告しているのだ。 韓国は世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる。 1人当たりの国民所得は先進国の3分の2水準まで上がった半面、労働生産性は米国の40%水準にすぎない。 労働力一つで立ち上がった韓国経済だが、その労働力に致命的な欠陥が生じれば、これは大きな問題だ。
高齢化社会と南北協力時代を迎え、今後、莫大な資金が必要となる。 しかし経済は低成長局面から容易には抜け出せない状況だ。 最近は中国・インドが急浮上している。 これから相当期間、輸出価格競争力で韓国経済問題を解決することはできない。 国民所得2万ドル台どころか、後発開発途上国に追い抜かれないか心配すべき局面だ。
残された選択は、経済効率性をできる限り押し上げるしかない。 世界的な競争力を備えた企業をどれだけ多く生み出せるかがカギだ。 新しい有望産業に果敢に進出し、研究開発(R&D)投資を通じて労働生産性を向上させなければならない。 教育部門に競争体制を導入し、労働の質を大きく押し上げる必要がある。 競争力を失った限界企業や非効率的な公共部門は果敢な構造調整が求められる。 われわれが以前から主張してきたこうした内容は、OECD勧告案にもそのまま含まれている。