ゴーン容疑者と対立していたと知られた西川社長は１９日夜、会見で「絶対に容認できる内容でない」としてゴーン容疑者を２２日に開かれる理事会で解任する方針だと明らかにした。

日本のメディアも一斉にゴーン容疑者に対して批判的な報道を吐き出している。「変節したカリスマ」（日本経済新聞）「再建カリスマの失墜、権限の集中で会社内不協和音」（読売新聞）という見出しだ。ゴーン容疑者が社員には厳しくて徹底した費用削減を要求しながら自身には寛大だったという批判も出た。

日本経済新聞とＮＨＫなどは「ゴーン容疑者が子会社に、ブラジル・リオデジャネイロ、レバノン・ベイルート、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムなど４カ所に高級住宅を購入させ、これを自身が利用した」と報じた。また「当初役員の報酬として策定された費用のうち執行されなかった部分があったが、ゴーン容疑者がこれを自身の報酬に転用した可能性がある」とも報じた。

一方、ルノーの最大株主であるフランス政府のエマニュエル・マクロン大統領は１９日、記者会見で関連質問を受けて「言及するのは早いが、フランス政府はルノーの大株主としてグループの安定とルノーと日産の同盟に極めて深い関心を注いでいる」と話した。これをめぐり、「ゴーン容疑者を逮捕した日本政府に警告したのではないか」という解釈もある。

その影響は日産やルノー、三菱の３者間提携に飛び火するものとみられる。２０日、西川会長は「３者間提携は安定的に続けていく」と話した。だが、日本のメディアでは「日産と三菱では会長、ルノーでは会長兼最高経営者を務めていたゴーン容疑者が逮捕され、すなわち日産の会長職から退くことで３社の提携にも影響を及ぼすしかないだろう」という見方もある。

ゴーン容疑者はブラジルで生まれ、レバノンで育った。１９７８年、フランスのタイヤ企業ミシュランに入社して９６年にルノー自動車に転職した。９９年に経営悪化に苦しめられていた日産に派遣され、２０００年社長、２００１年最高経営者になった。工場の閉鎖と人員削減などを主導し、日産の経営をＶ字回復させた。２００５年にはルノー自動車の最高経営者に就き、２０１６年には三菱自動車との提携を主導して三菱の会長にも就任した。


日産自動車会長の逮捕はゴーン容疑者ＶＳ社内役員の対立のせい？（１）