世界トップのメモリー半導体企業のサムスン電子が今年１０－１２月期以降、一部のスマートフォン製造企業に対するモバイルＤＲＡＭ供給価格を引き上げる計画という。これは来年からＤＲＡＭ価格が段階的に下落するという市場の予想に反する。

中華圏経済専門メディアのエコノミーデイリーは１４日、「サムスン電子が今年１０－１２月期にモバイルＤＲＡＭ固定価格を最大１９％引き上げることを決め、関連内容を一部の製造企業に通知した」と報じた。すると株式市場はすぐに反応した。ＳＫハイニックスの株価は前日比３７００ウォン（６．０３％）高の６万５１００ウォンで取引を終えた。サムスン電子株も０．８５％値上がりした。ＳＫハイニックスは売上高全体でＤＲＡＭ事業が占める比率が７５％にのぼる。サムスン電子のＤＲＡＭ事業もメモリー事業全体の約６０％を占める。

ハイ投資証券のソン・ミョンソプ・アナリストは「サムスン電子が中華圏企業など一部の中低価格スマートフォン企業に対するモバイルＤＲＡＭ供給価格を１０－２０％ほど引き上げるとみられる」と述べた。業界は、サムスン電子が米国のアップルなどにＤＲＡＭ供給を集中する代わりに、中低価格スマートフォン企業には価格引き上げを要求するとみている。これに関しサムスン電子の関係者は「個別半導体製品の価格政策は話せない」と述べた。

半導体業界の関係者は「ＤＲＡＭ半導体市場はサーバー用ＤＲＡＭおよび高仕様スマートフォン用ＤＲＡＭの需要増加でタイトな需給状況が続いている」とし「ＤＲＡＭの供給が限られるため、取引規模が大きい大型顧客やサーバー用など高付加価値製品に物量を集中するしかない」と説明した。

こうした状況は今年末からモバイルＤＲＡＭ価格が段階的に下がるという市場の一般的な見方に反する。市場調査機関ＩＨＳマーケットは「３２Ｇｂ（ギガビット）ＤＤＲ３の取引価格は今年１０－１２月期に２１ドル１５セントでピークとなった後、来年１０－１２月期には１８ドルまで段階的に下がるだろう」と分析した。３２Ｇｂ　ＤＤＲ３は中低価格スマートフォンに一般的に使用されるＤＲＡＭ。業界関係者は「ＩＨＳマーケットなど市場調査機関の予測は実際の価格と違いが生じることが多い」とし「現在メモリー企業が感じている需給状況は市場の予想よりもタイトだ」と話した。