世界の道路で走る電気自動車は昨年６０万台を突破した。自動車業界では電気自動車市場が今後５年間に年平均３０～５０％ずつ成長するものと予想する。先月４日に１９５カ国が温室効果ガス縮小に合意したパリ協定が発効され、各国は電気自動車普及、活性化にさらに関心を見せている。

米国は最近政府と電気自動車関連企業が３５州にまたがる約４万キロメートルの高速道路に高速充電ネットワークを建設する大規模電気自動車充電施設拡充計画に合意した。中国は電気自動車の税金免除、積極的補助金政策のおかげで昨年電気自動車３４万台を生産し３１万台を販売した。２０１８年から中国で５万台以上の自動車を販売・輸入する企業に全販売台数の一定比率を電気自動車・ハイブリッドカーで義務で割り当てることを検討するなど規制を通じても短期間に電気自動車市場を先取りするために忙しい。

韓国も政府と自治体主導の下に電気自動車活性化に向け力を入れている。済州道（チェジュド）は「炭素ゼロの島、済州」を実現するため、最大規模の自治体補助金を支援するだけでなく、公営駐車場駐車費を免除し、専用駐車区域を拡大するなど電気自動車活性化を積極的に進めている。韓国政府は電気自動車の高速道路通行料減免を検討中だ。先月１６日には環境部が韓国代表レンタカー会社４社と電気自動車普及活性化に向けた業務協約を結んだ。この席で環境部は傘下機関など公共機関の車両購入時に電気自動車レンタル商品を積極的に活用すると明らかにした。２０１７年の電気自動車普及目標１万４０００台のうち６０００台を電気自動車の長期レンタカー・リース商品で普及させるという内容だ。

韓国のレンタカー・カーシェアリング業界でも多様な電気自動車長期レンタカー商品を発売し、最新電気自動車モデルを先を争って導入している。ロッテレンタルも現代自動車「アイオニック・エレクトリック」、ＢＭＷ「ｉ３」など２００台以上の電気自動車を運営中だ。

問題は充電インフラだ。電気自動車市場の拡大・活性化のためには消費者の目の高さに合わせた合理的価格・性能の電気自動車発売とともに、政府の電気自動車インフラ構築を並行しなければならない。充電所の普及だけでなく充電インフラ拡充のための産業支援と手続き簡素化、一貫性のある補助金政策など、消費者が肌で感じられるほどの支援策が必要だ。例えば充電所案内表示板のデザインから標準化しなければならない。ガソリンスタンド表示板のような充電所案内表示板を設置すれば利用者は充電所を探しやすく、一般国民も電気自動車が日常生活に深く拡散していることを肌で感じられるはずだ。

自動車業界では２０１７年を電気自動車大衆化元年とみている。来年を前後して主要電気自動車メーカーが多様な普及型電気自動車販売に入る。電気自動車活性化は自動車産業の単純な進化ではない。既存のエネルギーパラダイムを変えるグローバルイシューで、逆らうことはできないメガトレンドだ。未来の収益源である電気自動車市場を大韓民国の国民が、企業が、世界の人たちとともに堂々と享受できるよう政府が道を開くことを期待する。

表鉉明（ピョ・ヒョンミョン）ロッテレンタル代表