「南シナ海領有権紛争の判決に対して、日米と韓国の間に認識の違いがあるようです。韓国は（中国が敗訴した）今回の裁判所（常設仲裁裁判所）の判決を支持しますか」。

１４日午後（現地時間）、米ホノルル・ハレコアホテルのルアウガーデン。韓日米外交次官の共同記者会見で、日本の記者が質問した。林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、杉山晋輔・外務省事務次官、ブリンケン米国務副長官がアジア太平洋安全保障研究センターで４時間ほど懸案について協議した後、結果を伝える場だった。３カ国の次官が会ったのは１２日の仲裁裁判所の判決後初めてだった。

林次官は日本の記者の質問に「いかなる意見の違いもない。我々は基本的に南シナ海紛争が外交的な努力によって平和的に解決されるべきだという立場」と答えた。杉山事務次官も「違いがあるとは考えていない」と答えた。ブリンケン副長官は「３カ国は南シナ海問題の基本原則において完全に考えが一致している」と語った。

しかし記者会見中、韓国と日米の間で微妙な立場の違いが見られた。記者会見で最初に発言したブリンケン副長官は「今回の判決は南シナ海紛争の解決に重要な寄与をするものと考える。判決は中国とフィリピンの双方が守るべき『法的拘束力』を持つ」と強調した。

杉山事務次官は「海洋安保に関連し、完ぺきに法治に基づいた解決が重要」とし「海洋法条約に基づいて下された今回の司法府の決定は最終的な『法律的拘束力』を持つ」と述べた。

しかし林次官は「今回の判決を契機に南シナ海の問題が外交的努力により平和的に解決することを希望する」とのみ話した。判決の意味と効力に対する評価は排除された表現だった。林次官は記者会見中にこの文章を３回繰り返した。一方、ブリンケン副長官と杉山事務次官は法治（ｒｕｌｅ　ｏｆ　ｌａｗ）、適法性（ｌｅｇａｌｉｔｙ）、法的拘束力（ｌｅｇａｌｌｙ　ｂｉｎｄｉｎｇ）などの言葉を繰り返し使用した。林次官の発言にはない言葉だった。

林次官は「国際規範（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ）」と表現したが、ブリンケン副長官と杉山事務次官は「国際法（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｌａｗ）」と述べた点も違った。

外交消息筋は「（林次官の発言は）米中の対立だけを考慮したのではない」とし「日本が独島（ドクト、日本名・竹島）についてごり押しの主張をしながら、この問題を国際法廷に持っていこうとするため、国際法で正面対立した場合の有利・不利を性急に判断できない状況で、政府の立場は慎重にならざるを得ない」と話した。