習近平の中国と金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮が「並進政策」で亀裂が生じている。金正恩第１書記の登場後、北朝鮮の最高路線に掲げられた核と経済の並行開発という並進政策に対し、中国が２４日（現地時間）、米国の口を借りて反対の立場を表明した。

ホワイトハウスはこの日、オバマ大統領が劉延東副首相、汪洋副首相、楊潔チ国務委員ら中国代表団と会った席で、「核と経済を同時に開発しようという努力は成功しないという点を北朝鮮に示すことが根本的に重要だという点を議論した」と発表した。ホワイトハウスは「双方は韓半島（朝鮮半島）非核化に対する約束を再確認した」とも述べた。

この日、ホワイトハウスを訪問した中国代表団は、国際社会の注目を集めた第７回米中戦略・経済対話に出席するためにワシントンを訪問中だった。ホワイトハウスの発表は米国の統帥権者のオバマ大統領と中国代表団が会って並進政策の非現実性を議論したと公開したという点で異例だ。スーザン・ライス大統領補佐官と楊潔チ国務委員が２月のニューヨーク会談当時に並進路線は成功しないという点に共感したのに続き、議論の格がさらに高まった。

外交消息筋は「ホワイトハウスは『議論した』と発表したが、これは中国も『並進路線は成功しない』と米国に共感したことを遠まわしに表したものだ」とし「米国の大統領が出席した最高位級の外交テーブルで中国が並進政策を議論したということ自体が、北に対する圧力」と指摘した。イ・ジヨン国立外交院教授は「中国はホワイトハウスの発表を借りて北の核を容認しないという立場を明確に表した」とし「劉延東、汪洋副首相などは現中国指導部の中心人物」と指摘した。

北朝鮮の核開発に中国が以前とは違い反対の立場を鮮明にする背景には、習近平主席が追求する「大国中国」に北朝鮮の核が障害になるという判断がある。このため米国とあちこちで衝突を起こす中国の大国崛起が、北朝鮮の核に関する限り米国と一致する逆説が生じた。

キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「開発途上国時代の中国は周辺問題に介入するのを避けたが、習近平時代に入ってからは周辺国のために中国の対外政策が揺れることはないという大国主義を明確にしている」とし「北の核はそれ自体で北東アジアの不安であり脅威であるうえ、中国の統制から外れた核になる可能性があり、中国の国益に合わないと判断した」と説明した。

しかし北朝鮮は並進政策にリーダーシップの死活をかけている。金正恩第１書記は執権翌年の２０３年３月、並進路線を提示した後、北朝鮮メディアは「核開発＝民生」という詭弁性論理まで開発した。「核兵器を開発すれば通常兵器生産・運用にかかる軍事費が減る」と主張した。３月３１日付の労働新聞は並進政策を「歴史的事変」とし、「並進路線を握り締めて強盛国家建設のための闘争をしなければいけない」と強調した。また「並進路線の真理性は時間が経過するほど浮き彫りになった」とし、並進政策の正当化に全力投球した。

一部の人は、金第１書記の並進政策が祖父・金日成（キム・イルソン）主席が１９６０年代に主張した重工業と国防の並進路線に似ていると分析した。しかし「唇亡歯寒」の関係を誇示していた中国までが北朝鮮の核開発に反対し、北朝鮮の孤立はさらに加速する見込みだ。