米国を訪問している文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）・韓米同盟関連発言が大きな波紋を呼んでいる。２９－３０日に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の初の韓米首脳会談でＴＨＡＡＤ問題が最優先議題として扱われるという話が出ている。

ホワイトハウスの消息筋は１８日（現地時間）、「今回の韓米首脳会談ではＴＨＡＡＤ問題が最優先議題として扱われるだろう」とし「その次が北朝鮮の核への対応で、最後が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉になる」と述べた。この消息筋は「（韓米両国が首脳会談の議題を調整中だが）文特別補佐官の発言後、ＴＨＡＡＤ配備問題が米国側の最優先議題に浮上した」と伝えた。

延世大特任名誉教授の文特別補佐官は１６日、韓国の東アジア財団と米ウッドロー・ウィルソンセンターがワシントンで共同主催したセミナーで、基調演説および問答を通じて「ＴＨＡＡＤの韓国配備は韓国内の法的手続きに従うべきであり、環境影響評価には１年ほどかかる」と述べた。続いて「ＴＨＡＡＤのために崩れるのならそれのどこが同盟なのか」「北が核・ミサイル活動を中断すれば米国の韓半島（朝鮮半島）戦略資産と韓米連合軍事訓練を縮小することができる」などという発言をした。

こうした文特別補佐官の発言は鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の発言に反する。鄭室長は９日、「政府は韓米同盟レベルで約束した内容を根本的に変えようという意図はない」とし「政権交代をしたからといってこの（ＴＨＡＡＤ配備）決定を決して軽く考えたりはしない」と述べた。

トランプ大統領は８日、ホワイトハウスでティラーソン国務長官、マティス国防長官とＴＨＡＡＤ関連の会議を開き、「韓国が条件なしにＴＨＡＡＤを受け入れなければＴＨＡＡＤを撤収する」という方針を定めたという。

米国務省は文特別補佐官の発言の翌日、「文特別補佐官の個人的な見解であり、韓国政府の公式的な政策を反映したものではないと理解している」と間接的に懸念を表した。文特別補佐官の発言をめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「個人の意見にすぎない」と一線を画したが、ワシントン外交関係者の間ではさまざまな解釈が出ている。ある関係者は「文特別補佐官が文大統領の意中を米国側に一度流した後、その反応を見て首脳会談の発言の程度を調節しようという意図かもしれない」という見方を示した。

韓半島専門家であるヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「韓米首脳会談を控えて文特別補佐官がワシントンを訪問したが、米国の懸念を解消するよりもむしろ強めたようだ」と批判した。