だがＣＷＣは相当な試練に直面している。一部の国が縮小要求をしっかりと履行しておらず、化学兵器破棄期限を繰り返し破る加盟国もある。化学兵器拡散の疑いのある国はＣＷＣに署名することを拒否し技術移転と輸出に熱を上げる。科学・技術の画期的発展により変化しているグローバル化学産業の統制をはじめとするＣＷＣの査察制度の効率性も議論されている。非殺傷化学物質と無力剤の使用をめぐる議論も続いている。化学兵器の備蓄分が廃棄された後のＯＰＣＷの役割に対する意見もまちまちだ。多くの開発途上国は自国の化学産業の拡大・近代化を支援することを望む。このためには先進化学産業国から知識・技術が移転されなければならない。だが、先進国はＯＰＣＷが継続して安保分野に焦点を合わせることを望む。備蓄分破壊にだけ焦点を合わせた組織から進化し、政府とテロリスト集団をはじめとする非政府組織の化学兵器拡散の脅威に対応する能力を備えた組織になることを望む。化学兵器攻撃に対する、より効果的な防御が必要だという事実も議論の余地はない。

問題はＯＰＣＷが予算不足と人材縮小にともなう内部抵抗に直面しているという点だ。このような状況でＯＰＣＷは危険な内戦の最中にシリア政府の化学兵器を探してリストを作成し化学兵器備蓄分を破壊しなければならない任務を引き受けた。このような状況ですべての負担をＯＰＣＷが負ってはならない。化学兵器攻撃を受ける恐れのあるどんな国でも助けられるようより多くの支援をすることがＣＷＣ署名国に利益になるだろう。

ノーベル委員会がＯＰＣＷの世界平和増進に向けた重要な役割とシリアの化学兵器と関連して賞を贈ることにした決定は世界の指導者にこの機関とＣＷＣに対する支援増加を要求することになるだろう。彼らがもし何の行動もしなければ世界はさらに恐ろしい世の中になりかねない。

リチャード・ワイツ米ハドソン研究所専任研究員




【コラム】ノーベル平和賞だけ贈れば十分なのか＝韓国（１）