◇韓国は規制競争力順位後退、「ネガティブ方式で規制の枠組み変えなければ」

世界的に先端情報技術（ＩＴ）を利用した「新産業創出」競争が激しいが、韓国だけ各種規制に縛られているという批判が出てくる理由だ。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「これまでになかった新しいアイデアと事業は韓国では『ひとまず違法』と規定されることが多い。韓国の創業が量的にだけでなく質的成長を遂げるためには各種規制に手を入れる必要がある」と強調した。

公取委が最近ネイバーを「公示対象企業集団」に含めて議論になった「公正取引法」を適用すれば最高経営責任者（ＣＥＯ）がややもすると法律違反者になりかねない。昨年基準で資産規模が約１８８兆ウォンであるグーグルの持ち株会社アルファベットは韓国にあるなら公示対象企業集団に分類される。アルファベットの子会社でグーグルの秘密研究所であるグーグルＸは空を飛ぶ自動車を開発して有名になったスタートアップのキティホークに投資した。問題はアルファベットＣＥＯのラリー・ペイジも個人的にキティホークに投資したという点だ。キティホークの現在のＣＥＯはグーグルＸを作ったセバスチャン・スランだ。不当な支援行為を禁止している公正取引法によりペイジは３年以下の懲役または２億ウォン以下の罰金を科される恐れがある。また、一般持ち株会社が金融・保険会社の株式を保有するのを制限する国内法上、アルファベットはベンチャー投資金融会社であるＧＶとキャピタルＧを子会社に置くのは不可能というのが韓国経済研究院の分析だ。

韓国ならば誕生できない世界的な企業はグーグルだけでない。峨山（アサン）分かち合い財団の「スタートアップコリア報告書」によると世界最大の車両共有会社ウーバーは韓国の旅客自動車運輸事業法、宿泊共有業者エアビーアンドビーは公衆衛生管理法に抵触する。中国アリババのオンライン決済子会社であるアントフィナンシャルは各種金融関連法に違反する恐れがある。報告書は「世界のグローバルスタートアップ上位１００社が韓国に入ってくれば１３社は事業を始めることすらできず、４４社は一部事業条件を変更しなければ規制を通過できない」と指摘した。１００大スタートアップのうち現在の事業モデルで韓国で事業ができるスタートアップは４３社にすぎない。

慶熙（キョンヒ）大学経営学科のイ・ギョンジョン教授（韓国知能情報システム学会長）は「現在のようなポジティブ規制システムでは法で認めたこと以外は禁止されるため新しい技術に対する受容能力が落ちる。明確に禁止されたこと以外は認めるネガティブ規制システムに規制の枠組みを完全に変えなければならない」と指摘した。


グーグル、韓国企業だったら１５０歳への挑戦の夢は見られない（１）