全国経済人連合会（全経連）が韓国企業人連合会に名前を変え刷新を約束した。全経連は２４日に国民向けの謝罪をし、▽政経癒着根絶▽透明性強化▽シンクタンクの役割強化――を骨子とした革新案を出した。大企業の「経済人」（総帥）中心の会長団会議をなくし 「企業」中心の経済団体に生まれ変わるという内容だ。組織・予算はこれまでより４０％以上減らすことにした。権泰信（クォン・テシン）全経連副会長は「構成員みんなが創業するという覚悟で革新を完遂したい」と話した。

全経連刷新案をめぐり「足下の火」である解体論を防ぐために出した弥縫策という評価が出ている。最大の資金源だったサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの４大グループが全経連を脱退したことで予告されていた組織と予算の縮小を真の意味の刷新とみられるのかということだ。政経癒着根絶は１９９６年の盧泰愚（ノ・テウ）秘密資金事件、２００２年大統領選挙戦の資金捜査の時にも出された「企業倫理憲章」の二番煎じだ。既存の政策研究機能を韓国経済研究院に移しシンクタンク機能を強化するという論理もぎこちない。慶熙（キョンヒ）大学経営学科のクォン・ヨンジュン教授は「新しい内容は看板を変えたことしかない」と指摘した。

だが評価に値する部分もある。政経癒着の窓口と指摘された社会本部を廃止し、海外ネットワークを中心に韓米財界会議のような経済外交活動を強化することにした。会計の透明性を高めるために活動内訳・財務現況を年２回ホームページで公開することにした点も目立つ。役員の１０人中６人は問題の責任を取って退いた。ある大企業役員は「組織を維持し全経連の純機能を生かすために悩んだ結果とみられる」と話した。

政経癒着という副作用をもたらしたが全経連は依然として強大な政治権力に向き合い企業の声を伝えてきた純機能もある。無条件で解体が答ならば簡単だが、問題は単純ではない。政経癒着の素地が残っている限り全経連をなくすとしてもいつでも他の組織が全経連の役割を代替できる。これまで全経連が積み上げてきた研究成果、国際人脈のような無形の資産も無視することはできない。全経連という「組織」は必要でなくても全経連の「役割」は必要だという話だ。

最近の全経連を見て日本の全経連に当たる日本経団連が思い浮かんだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の中で日中関係が最悪だった時も経団連は中国と交流を続け経済外交使節団の役割をした。逆にいえば「ＴＨＡＡＤ問題」を迎え全経連の空席が最も残念な時でもある。全経連に対する不信が大きく深いだけに重要なことは過去から換骨奪胎することだろう。反企業感情に便乗したポピュリズム立法を防ぎ自由市場経済価値を続けなければならない。重要なことは名前ではなく内容だ。

キム・ギファン／産業部記者