【取材日記】全経連、看板だけ変えたとの批判受けないようにするなら
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.27 13:09
全国経済人連合会(全経連)が韓国企業人連合会に名前を変え刷新を約束した。全経連は24日に国民向けの謝罪をし、▽政経癒着根絶▽透明性強化▽シンクタンクの役割強化――を骨子とした革新案を出した。大企業の「経済人」(総帥)中心の会長団会議をなくし 「企業」中心の経済団体に生まれ変わるという内容だ。組織・予算はこれまでより40%以上減らすことにした。権泰信(クォン・テシン)全経連副会長は「構成員みんなが創業するという覚悟で革新を完遂したい」と話した。
全経連刷新案をめぐり「足下の火」である解体論を防ぐために出した弥縫策という評価が出ている。最大の資金源だったサムスン、現代自動車、SK、LGの4大グループが全経連を脱退したことで予告されていた組織と予算の縮小を真の意味の刷新とみられるのかということだ。政経癒着根絶は1996年の盧泰愚(ノ・テウ)秘密資金事件、2002年大統領選挙戦の資金捜査の時にも出された「企業倫理憲章」の二番煎じだ。既存の政策研究機能を韓国経済研究院に移しシンクタンク機能を強化するという論理もぎこちない。慶熙(キョンヒ)大学経営学科のクォン・ヨンジュン教授は「新しい内容は看板を変えたことしかない」と指摘した。
だが評価に値する部分もある。政経癒着の窓口と指摘された社会本部を廃止し、海外ネットワークを中心に韓米財界会議のような経済外交活動を強化することにした。会計の透明性を高めるために活動内訳・財務現況を年2回ホームページで公開することにした点も目立つ。役員の10人中6人は問題の責任を取って退いた。ある大企業役員は「組織を維持し全経連の純機能を生かすために悩んだ結果とみられる」と話した。