結局最も合理的な方策は民間機構として設置することだと考えられる。米国の場合もヘリテージ財団やブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団など有数のシンクタンクはすべて民間機構で、欧州のチャタム・ハウス、国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）なども政府から独立的に運営されている。こうした民間機構の長所は長期的な見通しとプランができ、政権に関係なく一貫性ある活動ができるという点だ。また競争する民間研究機関がいくつもあるため多様な見方で多様なシナリオを提示できる。未来は基本的に不確実なためさまざまな可能性を考えすべてに備えることが定石であり多様な見方が必須だ。ところが政府に所属しようが国会に所属しようが「国家未来戦略機構」と名前がつけばひとつの方向へ押されやすくなる。

ただし韓国は民間機構の歴史が浅く、ほとんど財政状態がしっかりしておらず、国家的シンクタンクの役割をするには力不足の面がある。したがって韓国に見合ったモデルは大学がシンクタンクの役割を担うことだと考えられる。韓国の優秀な研究中心大学には各分野の専門家が布陣しており、彼らを活用すれば国の未来戦略を立てるのは難しいことでない。恐らく鄭文述（チョン・ムンスル）氏がＫＡＩＳＴ未来戦略大学院に私財２１５億ウォンを寄贈したのはそういう意向だっただろうと考えられる。このように大学がシンクタンクの役割をすることになれば民間機構としての長所を十分に生かし多様な視点を提供できるはずだ。また、ここで蓄積された基礎資料は国家未来戦略機構が設立されたとしてもその活動に多くの助けになるだろう。大学も社会的責任を全うするためには人的・物的に積極的に参加することが必要だと考えられる。

呉世正（オ・セジョン）ソウル大学教授・物理学




【中央時評】国家未来戦略機構が成功するには＝韓国（１）