グーグルは人間の寿命を１５０歳まで引き上げる挑戦に乗り出した。子会社のカリコを通じて１００万人以上の遺伝子データを分析し、老化の秘密を解いて難病治療法を探している。また別の子会社ベリリーとディープマインドテクノロジーもこれを手伝っている。がん細胞を探索するナノロボット、遠隔診療が可能な医療モバイルアプリの開発も進行中だ。

こうした活動のおかげで「革新のアイコン」になったグーグルが、もし米国ではなく韓国で創業したとすれば？　中央日報が韓国経済研究院に依頼し韓国と米国の規制現況を調査した結果、グーグルが韓国で活動したとすればこうした事業をすることができなかったり、相当な制約を受けただろうと分析された。グーグルの研究は遺伝子研究を制限する「生命倫理法」と、個人情報を当事者の同意なく処理できない「個人情報保護法」に違反する上に、医師と患者間の遠隔診療は医療法・薬事法に妨げられ不可能だ。

「プロジェクトルーン」を通じて世界の辺境地にインターネットを普及させるというグーグルの野心に満ちた計画も韓国では実現しにくい。通信機能を備えた巨大な熱気球を空に浮かべて無線インターネットネットワークを構築するのがこのプロジェクトの核心だ。だが韓国では航空安全法により安全性認証、調整者証明、飛行承認などの複雑な手続きを踏まなければならない。

ドローンで料理や商品を配達する「プロジェクトウイング」も同様だ。韓国では本体が１２キログラムを超過するドローンは地方空港庁に申告しなければならず、全重量が２５キログラムを超えると交通安全公団で別途認証を受けなければならない。夜間にはドローンの飛行が不可能だ。

グーグルはまた、顧客のサービス利用データを活用して多様な事業を発掘している。子会社のネストラボを通じてモノのインターネット（ＩｏＴ）とウェアラブル・家電を結合したスマートホーム事業を推進するのが一例だ。カメラに映った映像と位置情報、各種データを結合させて拡張現実を表示する「グーグルグラスプロジェクト」もある。このためには顧客の生活と直結した情報を収集し保存しなければならない。しかし韓国では個人情報保護法・情報通信網法などにより個人情報の活用を厳格に制限する。

グーグルの自動運転車技術はどの自動車メーカーより先を行っているものと評価される。韓国も一歩遅れて関連規制を緩和しているが、依然として▽車両技術は産業通商資源部▽ソフトウェアは科学技術情報通信部▽道路運行は国土交通部▽試験運営は警察庁などと規制権限が分かれている。技術開発後に各官庁を回ってひとつひとつ許可を受けなければならないという話だ。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が集計した韓国の規制競争力順位は昨年１３８カ国中１０５位で下位圏だ。２００９年の９８位からむしろ後退した。これに対し英国は金融危機直後に大々的に規制改革を実施して２００９年の８６位から昨年は２５位に順位が大きく上昇した。米国は２９位、日本は５４位だ。


グーグル、韓国企業だったら１５０歳への挑戦の夢は見られない（２）