雇用創出が国家的アジェンダとして繰り返し取り上げらる中、韓国経済の雇用創出力に対する疑問が高まっている。韓国政府がことしの経済成長率見通しを２．６％と提示し、それにともなう雇用増加を２６万人ラインと予想したのも雇用創出力の下落を反映したものだ。５年前の２０１２年には２．３％の成長で雇用は４３万７０００件が増えた。成長率１％につき１９万件の雇用が生まれていたことになる。だが、この５年間で１％につき１０万件へと半減した。いわゆる「雇用なき成長」に対する問題提起はこれだけではない。過去１０年間の雇用創出力で、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち下位圏の２２位という統計結果も同じような状況を示している。

われわれが経済成長に注目するのは、成長があってこそ雇用が増えるためだ。この相関関係が顕著な下落を示しているとなれば、問題にならざるを得ない。だが、雇用能力減少の原因とその実状も正確に把握しなければならない。雇用創出力の下落が本当に生産性上昇の結果なのかも詳しく見てみなければならない。定年６０歳法をはじめとする硬直した労働市場と大企業労組の影響も勘案しなければならない。規制立法と行政規制も雇用創出の障害だ。

あわせて考えるべき点は韓国産業の高度化現象だ。自動化・無人化によるオートメーション化が進んでいるのは何も半導体工場だけでない。無人工場が増えることで単純作業者の数は減るが、そのようなシステムを作って機械を扱う高級雇用もあわせて生じる。問題は、中間材部品産業などの成熟水準が韓国内の雇用には決定的な課題になりうる点だ。雇用が活性化して雇用誘発係数が低下するなら申し分なく良い。問題は世界化されたバリューチェーンの中で雇用を維持する方法だ。その点に注目する労働政策でなければならない。