ハッキングプログラム関与の国家情報院職員が自殺か

ハッキングプログラム関与の国家情報院職員が自殺か

2015年07月19日12時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  国家情報院職員が最近議論になっている国家情報院によるハッキングプログラム購入疑惑と関連した遺書を残し死亡しているのが発見された。18日午後12時ごろ、京畿道竜仁(キョンギド・ヨンイン)市内の山中で、国家情報院の男性職員(45)が自身の乗用車の車内で死亡しているのが見つかった。助手席の前と後部座席は燃え尽きた練炭が残っていた。助手席にはA4サイズのノートに書かれた自筆の遺書3枚が置かれていた。

  これと関連し捜査当局関係者は、「死亡した職員がイタリアのハッキングプログラムと関連する国家情報院職員か」という記者の質問に対し、「職責や具体的な業務を公開することはできない。その分野で有能な専門家だったのに残念だ」と話した。また他の捜査機関関係者も、「遺書に業務内容が含まれているなら国家情報院長の許可がなければ公開できない。遺族と国家情報院長すべての同意が必要な状況だ」と話した。遺書にハッキング業務と関連した内容が含まれていることを示唆したものだ。中央日報の取材の結果、この職員は国家情報院本院に勤めており、ハッキングプログラム関連業務に関与していたことがわかった。また、遺書3枚には家族、両親、職場(国家情報院)にそれぞれ伝える内容が書かれており、「くやしい」などの内容があったという。この職員は最近国家情報院によりハッキングプログラムが民間人の調査に使われているとの疑惑などが拡大すると、激しい圧迫感に苦しめられてきたという。こうした内容を遺書に書き、「国家情報院の任務遂行のためにしたもの」と主張したという。

  一方、国家情報院はこれに先立ち、14日にイタリア企業からハッキングプログラムを購入した事実を認めている。国家情報院の李炳浩(イ・ビョンホ)院長は国会で開かれた情報委員会全体会議に出席し、2012年1月と7月にイタリア企業からそれぞれ10人用ずつ20人分のRCSソフトを購入したと明らかにした。研究用として海外で必要な対象に使う目的で導入したと説明した。李院長は「以前のように国民を対象に査察活動をすることはありえない。もしそうだったならどのような処罰も受ける」と明らかにした。
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