北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が外信との会見で「米国との非核化交渉の中断を考慮中」と明らかにしたという報道を受け、日本政府は１５日論評を自制して慎重な態度を見せた。

河野太郎外相はこの日、記者会見で関連質問を受けて「コメントを控えたい。そのような発言に対して日本政府が一つひとつ反応する必要がないと考える」と答えた。

菅義偉官房長官も定例記者会見で「日本政府は普段から（北朝鮮の動きなどに対して）重大な関心を持って情報を収集・分析しているが、（北朝鮮側の発言）一つひとつコメントするのは控えたい」と述べた。同時に、「核とミサイル、拉致問題など懸案の包括的な解決のために関係国と緊密に協力していきたい」という既存の立場を再確認した。

時事通信など日本のメディアはこの日昼１２時３０分ごろから関連外信の内容を緊急報道した。

ＮＨＫは「先月末、ハノイ米朝首脳会談が事実上決裂した中で、北朝鮮が米国への強い不満を募らせ、『交渉の中断も辞さない』という強硬な姿勢を示すことで揺さぶりをかけようとする思惑があるようだ」と分析した。

共同通信は「米国けん制用である可能性もあるが、実際に非核化に逆行する行動を取ったり、そのような兆候を見せたりする場合、米朝間緊張が再演する恐れがある」と報じた。