錦湖（クムホ）アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長が中国工場売却などを含む錦湖タイヤの自救案を設け、１２日債権団に提出する予定だ。また、１３００億ウォン（約１２５億８３００万円）の価値がある大宇（テウ）建設の保有持分（４．４％）を売却し、役員報酬を返上する案が含まれていると伝えられた。

業界関係者は１１日「会社の正常化に向けて資産売却と高強度の費用削減による流動性確保案を設け、債権団に伝えることにした」とし「戦略企画と財務など部門別に可能なすべての案をテーブル上にのせて検討した」と話した。債権団は６日、中国ダブルスターとの株式売買契約の解約を決議し、朴会長側に１２日までに自救案を提出するように求めた。

錦湖側は中国工場を売却する代わりに、ベトナム工場に集中する海外営業戦略を立てたことが分かった。売却対象は南京工場を含む工場３カ所だ。業界では工場売却を通じて最大４０００億ウォンを確保するものと見ている。朴会長は記者会見で「（会社正常化のために）中国事業の売却まで含めた様々な案を検討中」と明らかにした。

業界関係者は「南京工場はもちろん、残りの２カ所の工場も完成車会社の基準に合わせて施設を交代してきたため、安値で売却されることはないだろう」と話した。錦湖タイヤは、中国工場売却以降、競争力確保のために実務陣を通じてベトナム工場増設案を検討したことが分かった。当初、中国工場設立初期とは違い、人件費が上昇することでベトナム工場がはるかに価格競争力で優れているという分析も出ている。労組の反発により、光州（クァンジュ）・谷城（コクソン）・平沢（ピョンテク）など韓国内生産工場は構造調整の対象から外された。

代わりに、役員報酬を返上する案も自救案に含まれる可能性が高いという。労組がダブルスターに売却される場合、雇用保障を強く求めてきたため人為的な人員削減は手荒い抵抗にぶつかる可能性があるからだ。

債権団は自救案を検討して内容が不十分だと判断すれば、錦湖タイヤの経営陣に対する即刻的な解任決議の手続きを行う計画だ。債権団を率いているイ・トンゴル新任産業銀行会長はこの日、就任式後「雇用がいくら重要だとしても１年後ダメなことを引き続き引っ張っていくことはできない」とし「多様な利害当事者をどのように調整するかの問題」と強調した。