当時、日本の女性は海外渡航が満２１歳以上にのみ許可された。しかし植民地には日本政府はその法律を適用しなかった。こうした点も日本政府の「法的」責任ではないのか。そしてアジアのある軍部隊の日本軍医の証言を見ると、日本女性はほとんど性的経験者だったのに対し、韓国の少女は幼くてほとんどが処女だったという。そして韓国の女性は軍人から暴力を受け、今もその傷が癒えていない方が多い。職業女性の場合は軍人を楽しませるために仕事をするため、こうした暴力にあう例は極めて少ないといえる。しかし多くの韓国女性が軍人から暴力を受けたという事実は、その方たちが強制的に性奴隷になったという事実を証明する。強制的に慰安婦になった韓国の女性は軍人に抵抗したり拒否反応を見せたため、不満を抱いた軍人から暴力を受けたのだ。しかし日本側は強制動員の証拠がないと主張してきた。多くの日本軍人はこうした証拠を敗戦した日にすべて燃やしたと証言した。

日本では慰安婦強制動員を否定する話が乱舞する。一方、韓国側は否定的な言説に対する理論的対策を立てずに現在まできた。時遅しという感があるが、安倍首相が明らかにしたように「被害者の名誉と尊厳が回復」されなければいけない。その一環として被害者が受けた苦痛を正確に明らかにし、後世に遺産として残すことが今後展開する事業に含まれなければいけない。そうしてこそ慰安婦問題は終結する。

保坂祐二世宗大教授・政治学（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６０号）


【コラム】被害者名誉・尊厳性を回復してこそ韓日慰安婦問題も終結（１）