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青瓦台と与党の不和、87年以降で最も激しい=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.07.19 11:23
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青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の不和が1987年の憲政体制以降の政権で朴槿恵(パク・クネ)政権が最も激しいという専門家の評価が出された。中央SUNDAYが政治専門家20人を対象に16~17日に実施したアンケート調査の結果だ。

調査は政権別に青瓦台と与党、青瓦台と野党、与党と野党間の不和の水準をそれぞれ最低1点から最高7点で評価する方法で実施された。その結果、朴槿恵政権の青瓦台と与党間の不和度は4.95を記録し、過去の政権平均3.52を上回る最も高い水準となった。青瓦台と野党間の不和は6.15で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の6.35に次いで2番目に高かった。これに対し与野党間の不和度は5.3で過去の政権平均の5.42を下回った。朴槿恵政権になり与野党間の不和より青瓦台と与野間の不和がさらに深まったという分析だ。

このように青瓦台と与党間の不和が激しかった前例があるかとの問いに答えた17人のうち8人は「前例がない」と答えた。慶南(キョンナム)大学のキム・ヨンボク教授は、「過去の政権末期にはそうしたことがあったが、執権中盤期にこうしたことは類例がないこと」と話した。政治評論家のチェ・ヨハン氏は、「以前の政権でも不和状況はあったが、外部に露出することはあまりなかった。いまはこれを縫合する政務的能力が不足しているため」と評した。「前例がある」という回答者9人は97年の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と李会昌(イ・フェチャン)新韓国党代表(いずれも当時)の不和などのようにほとんどが政権末期の事例を挙げた。特に大統領リーダーシップ研究所のチェ・ジン所長は、「朴槿恵政権になり青瓦台と野党間の不和が高まったのに比べ、与野党間の不和が低いのは珍しい現象だ」と分析した。

 
現在の青瓦台と与党、青瓦台と野党間の不和の責任がだれにあるかとの質問には、回答者19人のうち15人が青瓦台を挙げた。慶熙(キョンヒ)大学のキム・ミンジョン教授は、「ポストが空いたとしても与党と汎与党の人物を使わずにいる。選挙運動は一緒にやったが統治から党を排除したためコミュニケーションがいまのようにされなかった政権はなかった」と指摘した。(中央SUNDAY第436号)

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