韓日関係が急変すると、メディアは楽観的な見方を始めている。しかし両国関係が陰から抜け出すにはまだ前途が長いことを考える必要がある。韓日関係の専門家は両国関係がどれほど変わりやすいかよく知っている。８月１５日までまだ少し時間がある。何がどう間違って交渉が崩れるか分からない。

前向きに動く両国関係がまた膠着状態になれば、最も大きな打撃を受ける国は米国だ。歴史的に見ると、米国は韓日関係が発展するよう水面下で静かに前向きな役割を遂行した。５０年前、椎名悦三郎外相が李東元（イ・ドンウォン）外務部長官と国交正常化を議論するためにソウルに到着した。椎名外相に同伴した人物の中にはエドウィン・ライシャワー駐日本米国大使がいた。当時米国務次官補だったウィリアム・バンディとハーバード大で教授生活をしていたライシャワー大使は、椎名外相の１９６５年２月の韓国訪問を後押しした核心人物だ。彼らは日帝時代に対する声明を日本が出すべきだと促した。６５年春に国交正常化のための韓日会談が膠着状態に陥った時、米国は李東元長官をワシントンに招請した。韓国政府が国交正常化の最後の障害を乗り越えるよう強く勧告するためだった。

当時と同じように今も米国は韓日関係の改善のために、些細なことではあるが重要な役割をする。韓国側にはより多くの容赦を、日本側には歴史問題に対する前向きな態度を訴える。同時に北朝鮮・テロ・サイバー攻撃のような外部の脅威に対抗するため、両国の実用主義的な協力が必要だということを力説する。オバマ政権は韓日間の葛藤に介入しなかった。しかしオバマ政権は歴史問題に関し、慰安婦女性を「性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）」と定義し、静かに韓国側に立った。同時に日本をより積極的な米国の同盟国にするという安倍首相の努力を支持してきた。米国は韓日米首脳会談という席を用意したりもした。

韓国と日本の関係が悪ければ、オバマ大統領の「アジア重視政策（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」が作動しない。北朝鮮に対する抑止力も弱まる。中国の浮上をアジアに前向きな要因に誘導できる能力も弱まる。したがって韓日両国の「第２次関係正常化」は修交５０周年を迎えた当事者である韓国と日本に劣らず米国にも重要だ。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】「第２の韓日関係正常化」と米国（１）