日本の産業界は自国の半分水準である韓国の安い電気料金に脅威を感じた。韓国の産業用電力料金が引き上げられれば化学・鉄鋼など日本企業の競争力向上に役立つだろう。

最近日本経済新聞は韓国の脱原発政策を紹介しこのように分析した。２０１１年３月の福島第一原発爆発事故後、菅直人首相の民主党政権はすぐに「原発ゼロ」を宣言した。初期対応に失敗した日本政府が国民の不安感を解消するために急いで切った政務的カードだった。全電力生産量１兆６４億キロワット時のうち２９％の２８７８億キロワット時を担当した原発６０基はすべて稼動が中断された。

これに伴い、電力を多く使う企業の海外移転が続いた。東レ尖端素材、帝人、三菱化学など日本の化学企業が相次いで韓国に工場を作った。情報通信技術（ＩＣＴ）企業も同様だった。２０１１年１１月にソフトバンクはＫＴと合弁で新規データセンターを慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）に作った。サーバー１万台を運用できる６０００キロワット規模だった。データセンターはデータ保存と冷房のために多くの電力を消費する。当初日本を選択したグローバルクラウド事業者も韓国に拠点を用意した。マイクロソフトは釜山（プサン）に、アマゾンウェブサービスはソウルにそれぞれデータセンターを作った。

イ・イクファン前韓電原子力燃料社長は、「現在工業製品とサービス価格のうち３０％ほどが電気料金だ。脱原発は直接的な電気料金引き上げだけでなく物価上昇と輸出減少などの間接的な悪影響も少なくない」と話した。

◇電気料金上がり温室効果ガス排出増える可能性も

すべての選択には費用が伴う。原子力発電を断念するのも同様だ。政府系研究機関であるエネルギー経済研究院によると、１キロワット時を生産する発電単価は原発が６７．９ウォンで最も安く、次いで石炭火力が７３．９ウォン、液化天然ガス（ＬＮＧ）が９９．４ウォン、再生可能エネルギーが１８６．７ウォンの順だ。脱原発の側では、韓国環境政策評価研究院の資料を引用し、事故が起き放射性廃棄物処理費用などの危険回避費用としてキロワット時当たり３～２０３ウォンを含めば原発の発電単価は５４～２５４ウォンでむしろ高くなると主張する。これに対し韓国水力原子力は「事故処理費用など外部費用を含めて単価を計算する方式は、日本を含め世界のどの国も採択していない。石炭やＬＮＧ発電も二酸化炭素排出などの外部費用を計算すれば単価ははるかに高くなるだろう」と話した。

脱原発政策が進められれば電気料金が上がるのは避けられない。大統領選挙当時に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の環境エネルギーチーム長を務めた釜山（プサン）カトリック大学のキム・ジャグァン教授は、「２０３０年までにエネルギー分野の公約が計画通り履行される場合、電気料金は現在より２５％前後上がるだろう」と話した。現在５万５０８０ウォンである４人世帯の１カ月の電気料金（３５０キロワット時使用基準）が１３年間で１万３７７０ウォンほど上がることになるという説明だ。日本は家庭用電気料金が２０１０年の１キロワット時当たり２０．３７円から昨年は２４．２１円に１９％上がった。ドイツの場合、２０１１年にメルケル首相が脱原発を宣言してから電気料金は１０００キロワット時当たり２４４ユーロから２０１５年には２９５ユーロに２１％上昇した。

ドイツの原発の割合は２０００年の２９．５％をピークに２０１５年には１５％まで低下した。１９８６年のチェルノブイリ事故を契機に脱原発議論が始まり、１９９０年から再生可能エネルギーに補助金を支給する発電差額支援制度（ＦＩＴ）を導入した。２０１１年に福島原発事故が起こるとすぐに議論を開始し、２５年ぶりに脱原発を最終決定した。ドイツの脱原発は２０２２年までに終えられる。だがＦＩＴは昨年だけで２７０億ドルに達するほど増え、電気料金は２０００年に比べ２倍に上がった。駐韓ドイツ大使館によると、月３３３キロワット時を使った時にドイツの電気料金は１０４ユーロで韓国の３倍水準だ。

エネルギー政策では費用だけでなく安定的供給も重要だ。実際にドイツはエネルギー輸出国だ。再生可能エネルギーの発電容量を十分に確保し、普段はスイスやオランダなどに電力を輸出する。だが電力需要が急増する５～７月にはフランスから輸入して不足分を埋め合わせる。しかし今年１月にハンブルグなどドイツ北部地域はブラックアウト（大規模停電）直前の状況にまで追い込まれた。１カ月にわたり曇り空で風のない日が続き、太陽光・風力発電量が普段の６分の１水準まで落ち込んだためだ。ＫＡＩＳＴ原子力および量子工学科のソン・プンヒョン教授は、「ドイツの脱原発政策は原発の割合が７０％に達するフランスから電力を購入できるために可能になるもの。太陽光と風力発電は年中稼動率が１６％にとどまり、原子力の８３％、石炭の８１％より効率が低いため事実上島国と同じ韓国では必要電力の６倍の容量を確保しなければならない」と指摘した。


「原発ゼロ」日本の電気料金急騰、電力消費する工場が韓国に（２）