サムスングループが未来戦略室を電撃解体した。未来戦略室長でグループ内「ナンバー２」だった崔志成（チェ・ジソン）副会長と室次長の張忠基（チャン・チュンギ）社長、チーム長７人もすべて辞任した。イ・ジュン未来戦略室コミュニケーションチーム長は２８日、記者室を訪れ、「特検が今日、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らサムスン関係者５人を一括で起訴した」とし「事態がこのようになったすべての責任が未来戦略室にあることを痛感し、完全に解体することにした」と明らかにした。

サムスングループは経営刷新案も発表した。まず各系列会社は代表取締役と取締役会を中心に自律経営をする。これまでは未来戦略室の指示を履行してきたが、会社別に懸案を管理するということだ。自律経営のためにグループレベルで開いてきた社長団会議もなくなる。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」に巻き込まれる窓口になったという批判を受けた対官業務組織も解体することにした。外部への出捐金や寄付金が一定基準を超える場合、取締役会または取締役会傘下委員会の承認後に執行することにした。すでにサムスン電子は先月２４日、１０億ウォン（約１億円）を超える寄付金や後援支援金、出捐金を出す場合は取締役会の議決を経ることにした。

乗馬協会に派遣されたサムスンの役職員は所属会社に復帰する。乗馬協会長を務めた朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外協力担当社長は辞任と同時に乗馬協会長からも退く。辞任した１０人の辞表は３月１日付で受理される。未来戦略室所属の役職員２００余人も１日付で元所属会社または別の系列会社に配置される見込みだ。イ・ジュン・チーム長は「社会的に物議をかもし、ご迷惑をお掛けしました」とし、謝罪の言葉を述べた。