にもかかわらず産業界は家庭に比べて電気料金をあまり収めていないことが明らかになった。韓国電力（韓電）が過去１０年間（２００６年～２０１６年６月）の年度別電力使用実績と料金の比率を比較した結果、同期間の全体電力使用量のうち住宅用が占める比率は１３．３～１５．５％だった。だが、全体電気料金のうち住宅用が負担した比率は１６．６～２３．１％を記録した。これに対し、産業用電力使用量は全体使用量の５２．８～５７．１％を占めたが料金負担は４３．９～５４．８％にとどまった。

高麗（コリョ）大電気電子工学部のイ・ビョンジュン教授は「かつて産業発展を通じて輸出と国富を興す必要があった産業通商資源部の立場では、産業部門に電気料金に恩恵を与えたのは仕方のないことだった。だが、産業部門の電力消費比率が５０％を越える状況では、このような基調は見直すべき」と述べた。現在、韓電の電気料金を策定する権限は産業通商資源部（電気委員会）が有している。

産業用電気料金の安さは貿易報復を受ける原因にもなる。韓国産業技術大のカン・スンジン教授は「米国が中国鉄鋼にアンチダンピング関税を支払わせることになった理由の一つが電気料金の安さだった」とし「最近、保護貿易主義が強まっていることを受け、電気料金を通じた産業界の迂回支援は貿易報復の口実になりうる」と話した。

適正なラインで産業用電気料金の現実化が必要だとの声が出ている理由だ。２０１４年基準における韓国の産業用電気料金はＯＥＣＤ平均産業用電気料金に比べて１９％ほど安い。崇実（スンシル）大経済学科のチョ・ソンボン教授は「電気過消費構造を改善しなければ『資源貧国』韓国の産業界にブーメランとなって返ってくる」と話した。

党政は産業用電気料金制の改編を検討し始めた。セヌリ党の金光琳（キム・グァンリム）政策委議長は１１日に開かれた電気料金に関する緊急党政協議で「産業用電気料金の改編も中長期検討対象に含まれる」と述べた。禹泰熙（ウ・テヒ）産業部第２次官も「党・政・専門家によるタスクフォース（ＴＦ）から提案すれば、産業用電気料金制の改編を検討することができる」と明らかにした。

産業界は産業用電気需給体系の改編方向が引き上げだけに向かうことについて警戒を示した。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は「景気が悪い状況で産業用電気料金を引き上げれば国内の産業競争力を低下させることにもなり慎重なアプローチが必要だ」と話した。


韓国の安い産業用電気料金、外国企業には魅力的だが…（１）