知人らの話を総合すれば「潘基文待望論」の出処は、自派に明確な次期候補者がいない親朴系と東橋洞系の政派的な利害関係だ。実際に親朴系は潘基文カードを前面に出して非朴系の独走を防ぐことができるし、東橋洞系も親盧〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領〕系を牽制するのに潘基文カードが有効だ。

「潘基文待望論」が広く知られる最も大きな理由は、もちろん世論調査での支持率が高く出てくるためだ。世論調査の専門家たちは潘総長の支持率が強気を見せている要因として▼高い知名度とグローバルリーダーのイメージ▼与野党を合わせる中道的な位置▼嶺湖南（ヨンホナム）地域の牽制をあまり受けない忠清圏の出身▼政界のネガティブから自由だという点▼与野党の絶対強者の不在と、新しい人物への熱望などを挙げている。

世論調査機関Ｒ＆Ｒのペ・ジョンチャン本部長は「過去の大統領選挙候補の中で潘総長と似たような類型としては２００７年の高建（コ・ゴン）元首相や２０１２年の安哲秀（アン・チョルス）候補が挙げられるが、高元首相は支持層が湖南地域に偏っていたし、安議員は２０～３０代に偏っていた」として「潘総長は特定政派・地域・世代に依存せず支持基盤がまんべんなく広まっているというのが特徴」と分析した。

このため本人の否定にもかかわらず「潘基文待望論」はことあるごとによみがえる可能性がある。改憲論が本格化する場合、分権型の大統領制（議員集団指導制）のもとで外治を担当する大統領カードとして彼の名前が再び議論される可能性もある。

潘総長と親しい鄭晋錫（チョン・ジンソク）元国会事務総長は「どんな状況でも任期が終わる２０１６年末まで潘総長は国内政治に少しも介入しないことは確実だ」としつつも「だが退任後の潘総長に対する国民的な熱望が起これば、どのようにするかは誰にも分からない」と話した。

最近、潘総長はセヌリ党の盧喆來（ノ・チョルレ）議員と直筆の手紙をやりとりした。盧議員は「潘総長の母親をお迎えして南漢山城（ナムハンサンソン）の観覧を案内した縁で、潘総長が直筆の手紙を２回届けてくれた」として「潘総長は個人的な感謝の気持ちを伝え、セウォル号政局をうまく解決してほしいという激励の言葉もあった」と伝えた。


韓国政界の「潘国連総長待望論」（１）