最も重要な問題は１９１０年８月の韓日合併条約の効力に関するものだ。６５年の韓日基本条約の第２条は、韓日合併条約はすでに無効と規定したが、韓日双方が異なる解釈をしていている。韓国側は韓日合併条約が強迫によって締結された条約であるため基本的に無効だと解釈している。一方、日本は締結当時はひとまず有効に成立したが、日本の敗戦と韓国の独立によって無効になったという立場だ。日本は６９年の条約法に関するウィーン条約以前に戻り、伝統的な国際法に基づいて説明しているのだ。

条約法の条約は過去の伝統国際法理論より進歩的だ。交渉代表に対して強迫や詐術を使った場合の無効だけでなく、国家対国家間の力の差による強迫の場合にも無効と見なすとしている。韓日国交正常化交渉の過程で韓国の交渉代表が主張を完ぺきに貫徹することができず、日本が異なる解釈することになった原因は、その当時の国力や交渉力で韓国が劣勢だったからだ。特に朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領としては一日も早く日本の資本を受けて経済建設をしなければならないという緊急な目標のために折衷案で妥結したのだ。

民族主義的な自負心を自慢する北朝鮮政権こそ、韓国政府の先例に従わず、条約法の条約の基本原則に基づき、強迫による条約が原初的に無効であることを貫徹させることを望む。そうすることで韓国政府が解決できなかった部分を整理することを望む。その場合、１００億ドルないし２００億ドルの支援も独立祝賀金や経済協力資金ではなく、日本の不法植民統治に対する賠償金として堂々と受け取ることができる。

これは日本の過去の歴史に対する確実な反省を担保するものでもある。過去の歴史に対して日本が率直に認めることこそ、周辺国家との限りないあつれきの根源を解決するものだ。その場合、東アジア全体の正常な協力関係も進展するだろう。

現在、南北間のＧＤＰは３８倍の差がある。失敗した北朝鮮政権が大量破壊兵器で延命を試みている状況だ。朝日交渉でも、傾いた南北間の不均衡を短期間に戻すのは難しい。しかし交渉を通じて北朝鮮が正常な国に生まれ変わる契機になれば、南北不均衡を改善する基盤が用意されるだろう。北朝鮮もこの機会に国際社会の責任ある一員として生まれ変わることを真摯に検討することを望む。

金錫友（キム・ソクウ）元統一院次官

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【時論】日本、「北朝鮮の正常化」に刺激を（１）