潘基文（パン・ギムン）新国連事務総長が２日（現地時間）、サダム・フセイン元イラク大統領の処刑について「死刑制度反対」という国連の公式立場を伝えないまま「死刑は各国が決めなければならない問題」と延べ、国連本部に初出勤した日から困境に陥っているとＡＰ通信が報道した。

ＡＰ通信はこの日、潘事務総長がフセイン元大統領の処刑に対する質問に対し「フセイン前大統領はイラク国民に対して表現できないほどの極悪無道な犯罪をしたのに対する責任を負わなければならない」とし「死刑はそれぞれの国家が決める問題だ」と言ったと伝えた。

通信は、国連は死刑制度に反対する公式的立場を取っており、アナン前国連事務総長もこれを強調してきたが、潘事務総長が１９４８年、国連総会で採択された世界人権宣言で保障している生の権利に対しては一言も言及しないまま他のアプローチをしたと指摘した。

これについて潘事務総長の代弁人ミッシェル・モンタス氏はこの日「潘事務総長は死刑制度に対する『彼だけのニュアンス』で述べたものであり、国連政策には変化はない」とし「各国は法によって死刑を執行しているので、このような差別をしたもの」と解明した。