韓国市民団体、日本戦犯企業に強制動員問題解決を促す書簡

韓国市民団体、日本戦犯企業に強制動員問題解決を促す書簡

2018年06月16日09時37分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  韓国の市民団体が日本戦犯企業に日帝強占期の強制動員問題の解決を促す書簡を送った。

  勤労挺身隊女性と共にする市民会は15日、「三菱重工業の株主総会が21日に東京で開かれる予定。徴用被害の損害賠償訴訟を担当する弁護団と共に三菱側に書簡を伝えた」と明らかにした。

  この市民団体は2012年10月から三菱重工業名古屋航空製作所に動員された強制徴用被害者および遺族と共に損害賠償訴訟を続けている。一審、二審で勝訴した被害者らは韓国最高裁の最終判決を控えている。

  書簡は日本で毎週金曜日に三菱責任履行要求デモを行っている「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が代わりに伝えたという。市民会は「徴用被害問題は人類普遍的な常識」とし「問題の解決は三菱側にかかっている」と強調した。
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