◆他の国政壟断事件資料も証拠になるか

収賄以外にも朴前大統領の容疑の大部分は崔被告と安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席の職権乱用容疑裁判、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長の「ブラックリスト」裁判、チョン・ホソン前付属秘書官の公務上秘密漏洩裁判の内容とそれぞれ重なっている。このため、すでに行われている他の国政壟断事件の書類証拠調査や証人尋問の内容をまとめた公判調書が朴前大統領の裁判で証拠として採択された場合、審理期間が大きく短縮されうる。部長判事を務めた経験のある弁護士は「公判調書は法廷で行われた調査を録音した文書などなので、証拠能力が高く、裁判所が朴前大統領の事件を審理する証拠として採択する可能性が高い」と展望した。

◆共犯の宣告時期も考慮に入れたか

朴前大統領と共犯関係として想定されている人物のうち、チョン・ホソン前秘書官やチャ・ウンテク被告など多数は裁判を終えて、事実上、宣告だけを待つだけの状況だ。これに先立ち、裁判所は２人の結審（裁判を終えて検察が求刑をする手続き）を先送りして「共犯のうち一部に対してのみ宣告を下すのは不適切」と説明した。

共犯らの裁判の相当部分が進められたことによって、裁判所は審理の速度に対する負担を感じることになる。特に、チャ被告とチョン前秘書官は検察が異なる容疑で追加起訴をして拘束期間が延びたが、李副会長の場合、追加起訴するような容疑は他になく、８月までに宣告が下されない場合には釈放される可能性が高い。元判事だった弁護士は「朴前大統領の裁判のために共犯が釈放される場合、世論が悪化するおそれがある」とし「このために宣告を急ぐことはないだろうが、考慮するべき要因であることは事実」と述べた。


朴前大統領、あす初めての裁判…崔順実被告と同じ法廷に（１）