外資系企業にとって電気料金の安さは韓国投資の「アメ」として通じている。企業が工場を拡張する時に真っ先に考慮するのが電気を安く安定して確保できるかどうかだ。「電気料金と物流費用の安さで素材生産の国際競争力を高めることができると期待する」。２０１１年、日本化学メーカーの旭化成ケミカルズが韓国に２００億円投資して蔚山（ウルサン）工場を増設した時に明らかにした内容だ。韓国の産業用電気料金を１００と指数化すると、日本は１８５だ。韓国よりも８５％高い。旭化成ケミカルズが韓国を選んだ理由だ。このような外国の化学メーカーは韓国で多くの雇用を創出する。

外国の情報通信技術（ＩＣＴ）企業が先を争って進出したデータセンター（ＩＤＣ）は性格がやや異なる。マイクロソフトは５月、釜山市（プサンシ）美音（ミウム）地区に２０１９年の稼働を目指してデータセンターを建設すると発表した。これに先立ち、ＫＴは２０１１年に日本のソフトバンクと共同出資して金海（キムヘ）地域にグローバルデータセンターを構築して運用を始めている。

外国企業が韓国をデータセンター建設の最適地に挙げるのは地震のような自然災害があまりなく電力網が安定しているという理由もあるが、核心はその電気料金の安さだ。

だが、データセンターは管理者を数人置けばよいだけなので雇用創出効果は小さい。雇用を多くしようが少なくしようが、韓国に進出した二つの業種は電気料金の安さを狙った。なぜ韓国で産業用（商業用）電気の消費量が多いかはこのことで説明できる。

猛暑で連日最大電力消費の記録が更新されている。最大電力消費の記録が出る時間帯は通常午後２～５時の間。この時、工場・事務室の電力使用はピークを迎える。退社時間後や休日には電力消費量が急上昇することはない。「電力ピーク」の主犯は家庭用エアコンではないという意味だ。

韓国企業の「電力過消費」は世界でも圧倒的だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１４年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の産業部門電力消費比率（平均）は３２％だ。家庭（３１．３％）、商業・公共（３１．６％）とそれほど差がない。半面、韓国の産業電力消費比率は５５．４％に達する。家庭（１３．１％）、商業・公共（２５．１％）よりもはるかに高い。産業部門で使われるエネルギー源のうち、電気が占める比率も２０００年１３．６％から昨年１６．８％と毎年増加している。


韓国の安い産業用電気料金、外国企業には魅力的だが…（２）