就職難は青年層だけのことではない。２月の全体失業率は４．９％と、６年ぶりの最高値となった。就業者数の増加幅も２２万３０００人と、３カ月ぶりにまた２０万人台に減少した。季節的な要因も大きかった。１、２月は公務員のほか、民間企業、高齢者雇用事業の願書受付も集中する時期だ。さらに旧正月を前後して宅配・運送業、卸・小売業、食料品製造業など一時的に生じて消える雇用も多かった。今年２月の雇用動向調査は旧正月前だった昨年とは違い、旧正月連休（２月７－９日）後に行われた。連休前後に短期間のアルバイトをしてやめた青年が多かったのも、青年失業率の上昇に影響を及ぼしたという分析もある。

政府は来月、青年・女性雇用拡大案を出す。主な対策は▼従来の雇用事業の深層評価後の統廃合▼雇用支援伝達システム強化▼雇用情報統合ポータルの開設－－などだ。しかし安定的な雇用が減り、結局、公務員試験に求職者が集まる問題を解決する根本的な代案はない。ソン・テユン延世大経済学科教授は「景気低迷が続いて収益性が悪化し、企業は追加採用をしていない」とし「景気低迷と労働市場の硬直を同時に解決するためには構造改革という解決法しかない」と述べた。
隠れた青年失業者、「公試族」だけで２２万人＝韓国（１）